平成２８年蔵王町議会第２回定例会６月会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２８年６月１４日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　出席議員（１５名）

　　 　　１番　　齋　藤　英　之　　君　　　　　　　２番　　村　上　一　郎　　君

　　 　　３番　　佐　藤　敏　文　　君　　　　　　　５番　　松　�ｱ　良　一　　君

　　 　　６番　　外　門　　　清　　君　　　　　　　７番　　大　沼　昌　昭　　君

　　 　　８番　　齋　藤　喜　蔵　　君　　　　　　　９番　　三　沢　　　茂　　君

　　 　１０番　　村　山　一　夫　　君　　　　　　１１番　　葛　西　　　清　　君

　　 　１２番　　加　川　　　敦　　君　　　　　　１３番　　伊　藤　　　東　　君

　　 　１４番　　平　間　武　美　　君　　　　　　１５番　　馬　場　勝　彦　　君

　　 　１６番　　佐　藤　長　成　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　欠席議員（なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　説明のため出席した者

町長	村　上　英　人　　君
副町長	齋　藤　俊　一　　君
会計管理者 会計課長	山　崎　恒　男　　君
総務課長	平　間　喜久夫　　君
防災専門監	今　村　敏　男　　君
まちづくり推進課長	我　妻　　　敦　　君
町民税務課長	近　江　忠　彦　　君
保健福祉課長	宍　戸　光　晴　　君
子育て支援課長	芦　立　信　介　　君
環境政策課長	芦　立　敏　彦　　君
農林観光課長	村　上　正　文　　君
建設課長	高　野　正　人　　君
上下水道課長	伊　藤　雅　浩　　君
病院事務長	阿　部　　　宏　　君
教育長	佐　藤　茂　廣　　君
教育総務課長	菅　野　和　茂　　君
生涯学習課長	我　妻　清　志　　君
スポーツ振興課長	森　　　良　光　　君
選管委員長	佐　藤　　　照　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　事務局職員出席者

事務局長	村　上　惠　造　　君
書記	佐　藤　桂一郎　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　議事日程　第３号

平成２８年６月１４日（火曜日）　　　　午前１０時００分　　開議

日程第　１　会議録署名議員の指名

日程第　２　諸般の報告

日程第　３　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

　　　　　午前１０時００分　　開会

○議長（佐藤長成君）　皆様、おはようございます。

　　きのうの雨で東北南部、梅雨入り宣言がありました。きょうも空模様は梅雨空の模様であります。

　　きょうの一般質問、５名の議員の皆さんが登壇する予定であります。あす２名で、２日間にわたってこの一般質問を行います。この一般質問、外は梅雨空でありますけれども、きょう、議員の皆さんの一般質問に、町長からは晴れ晴れとした回答が得られるような一般質問になってもらいたいものと思っております。

　　それでは、始めさせていただきます。

　　これより本日の会議を開きます。

　　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

　　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。日程に従い議事を進めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　日程第１　会議録署名議員の指名

○議長（佐藤長成君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　　本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、６番外門　清君、７番大沼昌昭君を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　日程第２　諸般の報告

○議長（佐藤長成君）　日程第２、諸般の報告をいたします。

　　本第２回定例会６月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。

　　次に、本日の会議に説明員として出席を求めた者の職、氏名については、一覧表としてお手元に配付のとおりであります。

　　以上で諸般の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　日程第３　一般質問

○議長（佐藤長成君）　日程第３、一般質問を行います。

　　本日は５名の一般質問を行います。

　　質問者並びに質問の件名等については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。なお、町長等に対して論点を明らかにするために、議長の許可を得て議員に対して質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。

　　それでは、最初に９番三沢　茂君の質問を許します。三沢　茂君、登壇願います。

　　　　　〔９番　三沢　茂君　登壇〕

○９番（三沢　茂君）　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

　　本日は２点ということで通告をしております。

　　１点目、新規就農者育成事業による就農者、定住人口の確保対策についてであります。

　　「農業と観光のまち」を掲げております我が町の農業は多くの課題に直面しております。とりわけ農業経営者の高齢化と後継若年就農者の減少が進行し、販売農家就業者の約６割が65歳以上の高齢者、さらに約３割以上が75歳以上でも頑張っておられる状況は、町長も十分認識されているとは思いますが、このような状態では５年先、10年先の農業生産の大幅な縮小と耕作放棄地の増大が懸念されます。

　　一方、地方創生総合戦略では、移住者による定住人口の確保対策が盛り込まれておりますが、若者が定住するための必要最低条件は、言うまでもなく「生活できるだけの仕事があるか」であります。我が町の現状では、移住希望者が雇用先を探すことは容易ではありませんが、農業を志す若者であれば、例えば施設園芸などの適切な指導を受けて栽培技術を身につけ、自立できる可能性が高いと思われます。

　　都市圏からの新規就農希望者を呼び込み、育成支援する事業実施体制を早急に構築すべきと思われますが、町長のご見解を伺います。

　　２点目、第四次長期総合計画後期基本計画への取り組みに対する総括・評価と今後の町政運営についてであります。

　　町長は平成25年度に見直しを加えた第四次長期総合計画後期基本計画の５つの大綱に掲げた各種施策や、この間予想もしなかった大雪、蔵王火山、豪雨などの自然災害対策などに取り組まれてきました。計画期間も残り２年となり、今年度は少子高齢化が急速に進行する時代に対応しなければならない新たな第五次長期総合計画の策定に着手することになります。これまでの実績を振り返り、今後の重要課題となる事項など、総括・評価と今後の町政の運営について伺います。よろしくお願いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　皆さん、おはようございます。

　　きょうから７人の方々の一般質問でありますが、きょうは５人の方であります。真摯に対応してまいりたいと思っております。

　　最初でありますが、９番三沢　茂議員の一般質問にお答えいたします。

　　はじめに、第１点目の「新規就農者育成支援事業による就農者、定住人口の確保対策について」お答えいたします。

　　議員ご指摘のとおり、農業経営者の高齢化と後継若年就農者の減少による将来の農業生産確保や耕作放棄地の増大等には大きな危惧を抱いているところであり、新規就農者の育成支援対策等の必要性は十分認識しているところであります。

　　このため、５月12日に平成28年度第１回蔵王町農政審議会を開催し「農業後継者育成及び新規就農者確保対策について」諮問させていただいたところであります。

　　今後、農政審議会で十分に検討と議論を深めていただき、本年12月26日までの答申をお願いしておりますので、その結果を踏まえて、新規就農者の確保や移住者による定住人口の確保対策に向けて検討を重ね、すぐに対応可能な施策については、来年度予算に反映させ、迅速に対応してまいりたいと考えているところであります。

　　また、都市圏からの新規就農希望者の呼び込みにつきましては、別荘協議会との連携によるお試し移住や、地域おこし協力隊の活用なども検討しながら、都市部の若者が本町に定住できるきっかけ作りや環境整備を図ってまいりたいと考えているところであります。

　　次に、第２点目の「第四次長期総合計画後期基本計画への取り組みに対する総括・評価と今後の町政運営について」お答えいたします。

　　私は、現在３期目の町政を担わせていただいておりますが、この任期も残り数ヶ月となりました。

　　この間、「第四次蔵王町長期総合計画」に掲げた施策を確実に実施し、「町民が主役、地域が主体のまちづくり」を実現することを目標として、町政運営に取り組んでまいったところであります。

　　３期目の町政運営において、はじめに着手したのが長期総合計画の「後期基本計画」の策定であります。

　　その中で、前期基本計画の評価を行った結果、各種施策の達成率が81・5％という結果でありましたので、これらを踏まえると共に、東日本大震災の経験を生かした防災・減災施策や、社会・経済情勢の変化、さらには、町民の皆様の意見を反映させながら、「後期基本計画」を策定し、町政の舵取りを進めてまいったところであります。

　　これまでを総括しますと、成果の一つは財政の立て直しにあると考えているところで、地方債の現在高は、町長に就任した当時と比較し、約63億4,000万円減少させることができました。

　　一方、一般会計の各種基金については、約５億3,000万円の積立額を増加させて、健全財政を維持することができたと思っているところであります。

　　また、ここ数年、強風被害、豪雪、豪雨被害、蔵王山火口周辺警報と、私たちがかつて経験したことのない大きな自然災害などが立て続けに起き、こうした中、避難計画の策定など、防災・減災対策を迅速に行ってまいりました。

　　さらに、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるべく取り組む地方創生については、「蔵王町人口ビジョン」及び「蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年11月に策定し、事業を展開しているところであります。

　　特に、移住・定住化対策や、農業と観光の活性化、安全・安心なくらしのための各種事業などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

　　今年度から「第五次蔵王町長期総合計画」の策定に向け取り組んでまいりますが、第四次計画の検証を行うとともに、総合戦略との整合性を図ってまいりたいと考えているところであります。

　　議員ご指摘のとおり、第五次計画の策定にあたっては、少子高齢化に伴う人口減少問題や、若者の定住化対策など、重要な課題が山積しております。

　　今後、将来にわたり本町が自立していくため、総合戦略に掲げた各種施策に積極的に取り組み、町民と行政が力を合わせ「協働のまちづくり」を進めることが重要であると考えているところであります。

　　これが、私に課せられた大きな使命であると感じているところでありますので、第五次計画の策定と事業の実施に向けて、４期目の町政運営にしっかりと手を挙げ、その使命を担っていきたいと決意しているところであります。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　ご答弁、ありがとうございました。

　　４期目に手を挙げられるという踏み込んだ答弁を聞きまして、私も元気が出てまいりましたので、若干再質問ということでさせていただきます。

　　残りの任期がきょうでたしか114日だったかなと、けさ数えてきましたが、引き続き町政のかじ取り役を担うため、町長選に手を挙げられると明言されました。これで、私も含め、今回７人の議員が一般質問するわけですが、今回も心置きなく質問できると思います。

　　さて、本日は５人ですので、なるべく早く終わるように、数点について町長の見解を確認させていただきたいと思います。ぜひとも意欲的な見解を出していただくよう希望いたします。

　　第１点目の、都市圏からの新規就農者を呼び込み育成支援する事業実施体制の構築についてでありましたが、昨年の農林業センサスで通告書に記載したとおり、我が町の農林業の実態が数字的にも明らかになりました。この農業後継者問題は、これまでも一生懸命取り組んできたわけですけれども、国の政策、それから農業の収益性、経営の不安定性など、さまざまな要因があると思いまして、その解消は容易なことではないと思います。

　　64歳までを生産年齢人口と呼んでいるわけですけれども、昨年のセンサスの数字が物語っているとおり、農業経営者は動けなくなるまでが生産年齢人口ということで、このような状態では、後継者がいないために、我が町がブランド農産物であると誇っております梨の木が伐採されたりというような、基幹産業の衰退に私は大変危機感を覚えているところであります。

　　そういうことで、ご答弁を伺いますと、年末までに農政審議会の答申を受けて対策の検討を重ねる。そして対応可能な施策を来年度に予算化するというご答弁でありました。また、都市部の若者が本町に定住できるきっかけづくりや環境整備を図るとのご答弁でありますので、今諮問中ということではあると思いますけれども、この答申に期待するばかりでは本日ちょっと物足りないということでありますので、少し町長にお伺いしたいと思います。

　　この新規就農支援事業、支援という言葉は、ここにきょうも持ってきていますが、平成26年度からの長期総合計画後期実施計画に初めて言葉が出てきたわけですが、残念ながら、予算的には三、四万円の世界でございまして、実質的な対策をしてくるには物足りない数字でありました。今回の一般質問では、この後継者確保と、それから総合戦略である移住・定住の推進に絡ませた農業後継者の確保対策に絞って質問させていただいたつもりですけれども、ちょっとご答弁の中にはその辺について触れられなかったということが残念でありました。

　　通告書で述べたとおり、新規就農を希望する都市圏の若者を受け入れる対策の構築に最低限必要な体制。これはまず、その希望する若者が収益を上げて、何とか生活できる営農技術をつけるまでの、いわゆるこの補助事業では３年間なんですが、生活費を賄うだけの財政支援、それから営農指導体制、そして住居の３点と私は考えております。この財源の問題につきましては、やはり国の支援制度であります、ご答弁にありましたように、我が町ではまだ活用しておりませんが、総務省の地域おこし協力隊制度があります。そして、農林水産省には、新規の就農支援事業がありますので、これらを活用すれば、年間150万円の支援があり、何とか３年間の農業研修をやってもらうことができるんじゃないかと考えました。この指導体制については、国、県の施策を活用することから、現在町内で優秀な農業経営を行っている経営者の方々の協力をいただいて、やはり町が主体となり、その体制確立に努めるべきと考えます。農政審議会の答申を待たなければなりませんが、可能な範囲で町長の所見をお伺いいたします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　ありがとうございます。

　　全くそのとおりであります。ただ、やはり一つは、諮問させていただいたばかりなんです。ですから、諮問させていただきましたので、私の個人的な考えをあまり述べるとちょっとあれなのかなと思っています。そのことは12月のあれを、基本的には答申が上がってくることを待っていきたいなと。諮問させていただいたばかりなので、それを待ちたいなと思っております。

　　ただ、今お話を受けたように、国の地域おこしという一つの国の施策があるんです。それだと大体今まで200万円ぐらい給付金があるんですが、それが今度最大250万円ぐらいまでになったという話もありますし、それに対するプレミアムもありますから、そういったことも活用していくのがいいのかなと。県内でも活用しているところはあるんですが、ただそれがずっと定住につながっているかというと、なかなかつながってきていない。そのいただいた期間だけ、２年間なり３年間それを活用して、後はまたその村から、町から、山村からまた都会に出ていっているというのが結構多いことがあるんです。ただ、そういったことではなくて、蔵王町の場合は魅力のあるところでありますから、そういった魅力を出しながら、やっていくことができるのではないかと。ということは、今お話があったように、梨、果樹地帯もありますし、そういった果樹が今現在ある。だけれども後継者がいなくてそのまま果樹になっている。ですから、それをあと剪定の仕方だとかをやりながら、そうすると十二分に最初から生産をしていくことが可能だと思うんです。ですから、そういった蔵王町のよさを表に出しながらやっていくことは十分ではないかと思います。

　　それと、もう一つが、ある酪農家の皆さんと、私もお酒が好きなものですから、お酒を飲みながらいろんな話をすると、もう私たちはあと数年だという人もいるんです。やはりそういう高齢の皆さんが酪農をやっている。だから、誰かやってくれる人がいれば、やはりそのままこの家の酪農をやってくださる若者がいればうれしいねという人たちもいるんです。ですから、そういった面では、蔵王町のよさはたくさんあると思うんです。

　　ですから、成功している事例としてあるんです。静岡なんかがそうなんです。森の幼稚園の体験ツアーというものをやっているんです。幼稚園の小さな子供たち、そういう五、六歳ぐらいのそういう子供たちを、全く自然のところで幼稚園をやっていると。そういった自然の中で幼稚園の教育を受けてくる子供と、それと毎日が都会の中の幼稚園で通っている子と、全く成長が違うんですって。これは静岡市の森の中の幼稚園というところで出てきているんです。

　　あと、もう一つが、山口県の周防の大島町なんです。大島町というのはミカンの産地なんです。そういったミカンの産地でも、私がさっき言った、ミカンを生産していく、子供たちは皆さん都会に出ていく、だけれども高齢化になって、だけれどもそれを担ってくれる若者が出てきたことによってそのうちの方々が自分の畑のミカンがよみがえったという話も出てきておりますし。

　　ですから、やはりまず、全国に発信することが必要だということが一つなんです。あとは、私たちの町のすぐ近くに仙台という百万の政令都市がありますから、この政令都市を有効に活用していくということが必要だと思うんです。ですから、必ずしも蔵王町に住んでもらわなくたっていいと思うんです。交流が、それだとこの山村が放棄地にならない。そしてよみがえってもらえばいいと思うんです。ですから、いろんな方法が蔵王町の場合は余りにも恵まれる環境でありますので、そういったことを含めながら、この仙台の町を、そしてこの蔵王の立地のよさを活用していくことが必要ではないかと思っているところであります。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　ありがとうございました。

　　確かに、今のような事例、町長からご紹介がありましたけれども、私もその辺は承知しております。先だっても、多分町長もごらんになったか、ＮＨＫで青森かどこかのアスパラガスの産地でも、農家の子供は都会に出ていって、後を継いでいるのが移住した方で、隣に家を建てて、それは家族も了解していてというような形もこれからは必要なのかなと感じていた次第であります。

　　ところで、町長、そういうことで、問題になるのは、新規に移住してくる人の住む場所だと私は思うんですよ。例えば研修施設というか、そういう研修所みたいなものがあって、数人がそこで生活するような施設があればいいんですけれども、なかなか現在そういうことが難しい。特に我が町では、あいている公共施設、それから町の町有地とかそういうものが、悠久的なものがまだ今のところないということで、これは通告から若干外れますけれども、私の地区でもここ数年、空き家がふえてきております。町全体でも今後増加するだろうというこの空き家を、防災面ばかりでなく、そういったものに活用する視点で検討することも必要じゃないかなと考えますが、ご意見を伺います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　全くそのとおりであります。この空き家対策の窓口をまちづくり推進課のほうに。蔵王町にどのぐらいの空き家の件数があるのかということを全部調べて、一度ご報告したこともあるかと思います。ただ、何なんでしょうね、この蔵王町の場合は持ち家の方で貸してくださる方がいないんです。ですから、そういうときはすぐに区長にもご連絡いただいたりするんですが、実は、つい最近、先月の話なんですが、仙台から蔵王町で農業をやりたいと、そして、若夫婦が蔵王町に住んでいきたいと。だけれども、空き家がなくて、実は山水苑の別荘の中に、ある方の紹介でそこに住んでこれから農業を始めるんです。ですから、なかなかあいていることはあいているんですよ、実は私の近くなんかでも。だけれども、そこがやはり貸し手と借り手の問題が。たまに、やはり仙台あたりに住んでいる家族が多いので、ですから、やはり自分のふるさとにたまに来て過ごすということもあると思いますが、そういった面で、なかなかそういったあれが、確かにこれからもあいてくるとは思います。ただそういったことで、よその町とは違って、環境がいいせいと、立地的なことがあって、なかなか貸し手と借り手の問題がスムーズにいっていないのが現状であります。ただ、できるだけ蔵王町も支援しながら、今回はちょっとある方の世話で分譲の中の別荘を借りることになったところであります。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　実際問題としてはなかなか難しいということで、私は今回の一般質問をするに当たって、移住者の定住ということで早くから取り組んでいる七ヶ宿町の議会の関係者のところでお話を聞いてきたわけですが、やはり、地域おこし協力隊とか、そういったものを活用しておりました。また、ここは特殊で、これはちょっとまねできませんが、町長ご存じのとおり、新築の住宅を建ててそれを１棟2,000万円だそうですけれども、年間２棟ずつということでそれを提供しているという話でありましたけれども。ただ、今町長が言われたとおり、蔵王町は中途半端に田舎で中途半端に都会なんだよね、そういう意味では。七ヶ宿は「もうおらほはどんづまりなので、まずそういうことはばっちりやりますよ」と。そして、あそこは産業構造上、農業にはそれほど重点は……、昔から山で生活してきたところでありますので、やはり向こうは、山形へ、仙台へ、あそこでさえ仙台通勤ができるというほどうたい文句をしているわけで。ここはまして、ちょうど仙台から来るから、いいわ、ちょっとそのままにしておくというということもあるかと思いますけれども、やはりそこは粘り強く活用していくほうが、防災、それから活用と二面性でこれからも努力をしていただきたいと思います。

　　その七ヶ宿での話ですけれども、やはり今ＴＰＰなんかで、野菜、農産物の脅威ということで、心配するばかりじゃなくて、案外都会からの新しい感覚を持った人が入ることによって、近代的な、我々が想像もつかなかったルートが出てくるということで、町長がよくおっしゃられるきずな、新たな意味での新しいきずながまた町のＰＲにもなるんじゃないかということで「頑張って一般質問をやってください」なんて励まされてきたわけですけれども、そういうことで、住む場所が一番ポイントになるかと思いますので、これからもその辺に着目していただきたいと思います。

　　それから、繰り返しになりますけれども、この農業後継者、今言ったように、空き家とか住居も絡まってくるような総合的な対処が必要かと思います。いわゆる農政の枠ばかりじゃなくて、全庁を挙げてこれから希望者をスムーズに受け入れるような態勢をぜひともつくっていただきたい。これは多分答申でもそのようなものが出てくるんじゃないかと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　　それから、２点目の長期総合計画後期計画に対する総括・評価と今後の町政ということで、大変詳細なご答弁をいただきました。ご答弁のとおり、大きな成果、これは財政の健全化ということで地方債残高を大幅に減少させて、おっしゃられたとおり、各種基金を増加させたことであります。やはり、そこそこの体力がなければ、いろんな政策の実行にも支障が出てくるわけでございまして、しかもここ数年、先ほどあったとおり、予想もしなかった自然災害に頻繁に見舞われることがありました。これらについて、適切、迅速な対応で影響を最小限に食いとめることができたものと思っておりますが、これもやはり町長のかじ取りのもと、職員の努力、それから町民の協力があったからこそということで敬意を表する次第であります。そして現在、将来にわたって蔵王町が自立していくための人口減少等、それから少子高齢化に歯どめをかける、そのための総合戦略に取り組んでいるわけでございます。しかしながら、日本全体が人口減少、少子高齢化が進む中、蔵王町だけが長期総合計画どおりの政策成果を上げることは、これはちょっと不可能なことであります。多くの課題に依然包まれて、年々その不安が増大しているということであります。

　　本日、町長は、引き続き町の牽引役に手を挙げ、次期総合計画の策定並びに実施に意欲を示されました。そこで、少しお伺いしたいと思います。

　　私も議員をさせていただいてから携わるようになったのがこの後期計画からであります。この後期計画、きょう持ってきましたが、毎年３年スパンの見直しを加えて実施されました。このような手法はやはり今後も必要と考えますが、この際は、どうしても企画審議委員の一員にさせてもらっているわけですけれども、やはり多くの町民の方々にも、こういう時に意見を求めるような、広く意見を求める機会を設けるべきではないかと思いますが、それが町長のおっしゃる協働のまちづくりの原点と考えますけれども、いかがでしょうか。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　ご指摘いただいたことでありますが、この長期総合計画でありますが、私がやってきたのは第四次長期総合計画の10カ年のローリングでありますが、これはあともう後期で、あと２年で終わってしまう。ですから、これから第五期長期総合計画に入っていかなければいけないということなんです。ですから、これをやるに当たっても、今までもそうなんでありますが、１つは町民会議だとか地域懇談会、そうやって３つのいろんな団体の皆さんにこの中にも入っていただきながら。それも、20代、30代、40代、50代とそういう段階の男女の方々のそういった地域割り、小学校単位で地域割りを入れながら、中に入っていただきながら、各地域、各層の方々に入ってもらって、簡単に言うと３つのそういう団体の方々のお話を頂戴しながら対応しているということでもあります。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　ありがとうございました。確かに、町長サイドからは、そういうことなんですが、この間まとめた環境基本計画、それから人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この策定の際にも確かにそういう手法をとられてきました。ただ、実際多くの町民の方々から策定過程に対する不満の声が少なくないんですね。ですから、この辺をもう少し改善する必要があるのかなと。確かに今町長がおっしゃったとおり、いろんな会合を開いて議論を積み上げてきたということでありますが、一度、企画審議会で出席率を聞いたところ、余り芳しくない出席率の会議が少なくなかったようです。ですから、やはりこれからどんどんしぼんでいく町の勢い、これらに対応するには、町民一人一人がやはり町長と同じような意識をもって取り組んでいかなければならないと思いますので、その辺について、もう少し改善の余地があるのではないかと思いますので今こういう発言をいたしました。

　　次に、人口流出を抑えて、移住・定住による人口の確保に努めるということで、これで町長に先だってちょっとお話ししましたけれども、やはり移住を考える人がまず取り組むのがネットの社会ですから、我が町のホームページを見るか、それから総務省で全国移住ナビがあります。我が町のホームページも、当初と比較して数段立派になりました。担当された職員は大変ご苦労されたと思います。私も移住者になったつもりで、そのネットに入っていったわけでございますけれども、ここにもちょっとプリントして持ってきていますが、よその町と比べてちょっと劣るかなと思いましたのは、人気絶頂のざおうさまが観光地を紹介しているという写真が数多くありました。ただ、肝心な、移住するにはという問いかけに答えるようにはなっていないような気がした次第であります。総合戦略で計画されたとおり、みやぎ蔵王別荘協議会の紹介がありまして、ここには現在分譲中は自宅で温泉を楽しむことができる森林住宅として定住者がふえていますとあるだけで、移住するにはどうするのかというもう一歩踏み込んだものがありません。ただ、それにかわるものとして、蔵王町の子育て支援のＰＲを行っておりまして、ホームページの子育て支援のさまざまな政策に移っていくわけですけれども、やはり移住先を探す人にとってみれば、肝心なのは移住に関する情報。住むとことがあるか、仕事があるかということじゃないかと思います。移住したらどうやって生活できるのかと不安になってしまうので、別に、蔵王町に必ず来たいという人ではないんですから、次の隣町とか、どんどんクリックしていきます。それを見ますと、隣接町村のほうが少し優れているかなということをちょっと感じました。町長、ごらんになったかどうかちょっとお伺いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　その前に、先ほどの、町民の声がまだ行き届いていない面もあると。これに当たっては、今後やはり、今までのことを検証、精査しながら、そしてこの第五次長期総合計画につなげていきたいなと思っております。

　　あと、今の定住・移住の関係でありますが、全くお話しされるとおりでありまして、この定住・移住、私も見てみました。うちもいろんなことをたくさんやっているんです。前にもちょっと話をされたときに、田舎暮らしという雑誌、これは宝島社が出しているんです。この中に、このとき私も東京に訪問して、ここに蔵王町のことが全部書いてあるんですが、今議員になられた伊藤　東さんもこの雑誌に載っておりますが、そのようにして、１つは移住者体験日記やったりして、非常に見やすくてわかりやすい。そうやってやっているところもたくさんあるんです。そういった面では、これに当たっては隣町なんです。隣町がもっと立派にやっているのに、うちはもっともっと対応をいろいろなことをやっているわけだから、もうちょっと調べた後に担当課のほうにお叱りしておきましたので。そのように、うちはたくさんあるんです。だから、うちは県内でも少子化対策は上のほうなんです。あとは、介護保険料についても県内一安いんです。ですから、蔵王町は暮らしやすい地域であるんです。それだけいろんな対策をやってきたことも。

　　それと関連してお話させていただきますが、蔵王町の仙南の２市７町の中で、人口減の中で、緩やかな減なんです。ですから、そういった面では、大河原町、柴田町、その次が蔵王町なんです。ですから、蔵王町はそういった面では暮らしやすい。だけれども、さっきからお話しいただいている農地の放棄地がたくさんあるんです。そういったところを活用していかなければいけないと思うし、それと、温泉つきの別荘地もあるだろうし、温泉場がすぐ近くにある。だから、働いても汗を流せるような環境が、よそにない環境があるわけです。ですから、そういったことを活用しながら、これからしっかりとインターネットで、クリックで、どんどん前に行って、よさを出していくようにしたいと思っています。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　ありがとうございました。先ほどの町民の意見をじっくり聞くということ、これはなかなかそういう文句を言う人はその会議にも出てこない人が多いんですけれども、これは小さい声で言いますけれども。ただ、やはり印象的に、せっぱ詰まってから始まって、どたばたのうちにまとめてしまったという印象を受けられる。これくらい同じ仕事をして損をしているんじゃないかと思いましたので、一言述べさせていただきました。

　　ネットに戻ります。確かに、堂々と主張できない面。よそに比べて劣っていると大変失礼なんですけれども、やはり、住宅の住む場所の紹介、これの材料がないというのも一つ大きな要因かと思います。ちなみに、町長、ごらんになったかわかりませんけれども、隣接市町村の場合は、空き家バンクなどを活用しまして、その情報を写真入りで提供しております。そして、私どもの町は、アクセス情報なんかは、いわゆる地図が載っているだけで、ちなみに川崎町ですと、仙台、山形などの著名地方都市へのアクセスのよさを、地図はもちろんですけれども、直感的に数字で、言葉で呼びかけております。それから、当然そういう空き家バンクの情報も数軒載せております。ですから、現在になってみると、どこの市町村も子育て支援の充実には力を入れておりまして、それは当たり前のことになってしまったんじゃないか。そればかりではもうセールスポイントにはならないんじゃないかという感じを受けました。よく町長が口にされる全国津々浦々の自治体が人口確保に懸命になっております。移住定住者の優遇措置なんかもこれから考えないと、ちょうどふるさと納税の競争激化のように、なかなか自治体間競争には勝てない状況になっているんじゃないかと思います。もちろん財政の健全化は重要であります。しかし、こういうご時世になると、移住・定住対策には、ある程度の税制優遇措置、それから補助金、こういった先行投資が必要ではないかと思いますけれども、町長のご所見を伺います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　いろんな方法が考えられると思います。それを今回の冒頭にちょっとお話ししたんですが、今答申を諮問させていただいたばかりですから、12月までの答申を待つ必要があると、農業問題。それとちょっと兼ねあってくるんです。ですから、ぜひひとつその辺も考えながら対応していきたいと思いますし、蔵王町らしさをつくっていきたいと思っております。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。

　　時間が24分になりました。最後になります。長期総合計画、これは先ほどお話ししたとおり、町民各層の議論を重ねて策定するわけでございます。この計画をやはり最大限尊重していただきたい。たまたま、最近パフォーマンス的な飛び入り事業があったような気がするわけでございますけれども、やはり、毎年こういうふうに実施計画の見直しということでありますので、計画に基づいた施策の実行というイメージを崩さないようにしていただきたいと思います。ちょっとした苦言を呈したいと思います。

　　さて、今度の計画が始まる平成30年度、もう間もなくですが、人口推計から類推しますと、もしかしたら１万1,000人台になるかもしれません、数字的に単純に計算すると。そして、しかも生産年齢人口50％台、こういうことが想定されております。こうなれば税収はもちろん減少します。社会保障経費は増大します。こういった財政事情が増大し、大変困難なかじ取りが来るということは想像に難くない状況であります。こういった中、新たな決意をされた町長の所感、決意をもう一度伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　先ほども述べさせていただいたわけでありますが、一つは第四次長期総合計画をしっかりと、さっき81.何％ということでありますが、ただ、そのほかにももう一回検証しながらやっていかなくてはならない。そして、第五次につないでいかなければいけないと思います。ただ、一つは、計画どおりやらなくてはいけないんですが、ただその中で、国が結構見直してくるんです。国も財政の問題だとか、いろんな等々の中で、各省庁の中で変わってくる面がたくさんあります。私たち地方の自治体はそれに沿っていかなければいけないと。ですから、そのときの10カ年のローリングをこれからつくった、その中で、途中で変えなくてはいけないところが出てくるということだけは、一点覚えておいていただきたいと思いますし、それと、それぞれの市町村によって自然災害、最近多くなってくるわけです。そうすると、そのためにも財源を確保しなければいけない。そしてその財源から優先するのは、やはり計画も必要ではありますが、やはり町民の安全・安心。特にうちの場合は農業と観光の町でありますから、農業災害、あとは観光地でありますから、観光客も当然、町民は当たり前でありますが、農地も守らなければいけないし、観光客も守らなくてはいけない。そういったところにもすぐに対応しなければいけないという問題もあるわけです。そういった面で、多少の変更が出ることはありますが、ひとつその辺をしっかり場面場面を対応しながら、しっかり対応させていただきたいと思っております。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君。

○９番（三沢　茂君）　町長、もちろん災害とか国の制度がかわった場合は、これは私も何も申し上げません。ただ、そうでない場合のことについて、やはり計画というものにちょっと修正を加えてからでも遅くないのではないかなという事業なんかは、そのようにしていただきたいということで。まず、引き続き頑張ってください。終わります。

○議長（佐藤長成君）　三沢　茂君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。

　　　　　午前１０時５１分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午前１１時０１分　再開

○議長（佐藤長成君）　それでは、再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に、14番平間武美君の質問を許します。平間武美君、登壇願います。

　　　　　〔１４番　平間武美君　登壇〕

○14番（平間武美君）　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告書にのっとり一般質問をさせていただきます。

　　１、18歳選挙権に伴う参議院議員並びに町長選について。

　　昨年6月に成立した改正公職選挙法が今月19日に施行され、７月10日に実施が見込まれる参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる。このことに関して、町長、教育長、選挙管理委員長は、どのような見解を持っているか。

　　本町において、18歳、19歳の人口、人数が幾らいるのか。また、また町長の任期が10月５日であり、９月下旬に選挙があると推測されるが、それまで18歳以上の人口はどれくらいふえるのか。また、それに伴って、若者の選挙に対する興味、関心をどのように啓蒙、啓発していこうと考えているのか。

　　本町の民主主義の発展を考えて場合、教育の重要性は論をまたないが、まして、生まれて初めての国会議員、町長選にどのように向かい合うようにしているのか。また、投票率を上げるためにはどのようにすべきと考えているか。

　　なお、９月の町長選において、立候補の意思と決意を、いかように考えているのか。見解をお伺いいたしたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　14番平間武美議員の一般質問にお答えいたします。

　　「18歳選挙権に伴う参議院議員並びに町長選について」お答えいたします。

　　選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに関する見解について申し上げます。

　　７月10日執行の参議院議員通常選挙は、選挙権年齢引き下げ後、初めての選挙になりますが、このように若い人の考えが政治に反映される仕組みができたことは、これからの日本、そして蔵王町の活力を生み出していくためには、素晴らしいことだと考えております。

　　一方で、若い世代がどの程度選挙に関心があるのかという心配の声がありますが、制度がはじまる以上、いろいろな機会を捉えて啓発に努めると共に、投票しやすい環境を整備し、できるだけ若い人たちが選挙に関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えているところであります。

　　若い世代の人たちが、政治や町の仕事に興味を持ち、選挙だけでなく、行政全般にも積極的に参画いただければと考えているところであります。

　　なお、教育現場での取り組みや啓発活動については、教育長並びに選挙管理委員長に答弁させます。

　　９月の町長選挙における私の考えは、三沢議員の一般質問でお答えしたとおりであります。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　次に、教育長から答弁願います。

○教育長（佐藤茂廣君）　教育委員会では、以前から小学生・中学生の授業の中で、政治や選挙のしくみなどを教えているところでありますが、選挙権年齢が高校生の年代まで引き下げられることに伴い、なお一層こうした授業を充実させ、若い世代に政治に対する関心を高めていくよう努めているところであります。

　　また、授業の進め方にあたっては、政治的中立を確保できるよう、教職員の研修に努めて参りたいと考えているところであります。以上です。

○議長（佐藤長成君）　次に、選挙管理委員長、答弁願います。

○選挙管理委員長（佐藤　照君）　まず、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴う有権者数についてお答えします。

　　議員ご承知のとおり、選挙人名簿は、年齢以外に住所要件などもありますので、住民基本台帳人口とは必ずしも一致するものではありませんが、６月６日現在の蔵王町に住む18歳から19歳の人口は228人になっております。

　　さらに７月10日までに９人の方が18歳になる見込みです。また、７月11日から９月25日までに、28人が18歳になる見込みであります。

　　選挙権年齢引き下げについては、国でもテレビコマーシャルなどで連日ＰＲをしているところでありますが、町選挙管理委員会においても、昨年11月は、県選挙管理委員会と一緒に、平沢小学校で模擬投票を実施し、児童たちに関心を持っていただくよう努めてまいったところであります。

　　今後も、広報ざおうやチラシなどで啓発に努めるほか、若い人に投票立会人になっていただくなど、いろいろな方法で周知してまいりたいと考えているところであります。

　　以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　一般質問におきまして、３人の方に同時に同じことを質問するというのは、私も初めての経験なのでありますが。といいますのは、今回の参議院選ほど大事なものはない、これが私の持論であります。今現在、安倍政権が発足して参議院選が迎えられるわけなんですが、非常に困った世の中になっているというのが私の実感なんです。といいますのは、いわゆる選挙離れ、これは非常にふえている。そこにおいて、改正公職選挙法によって昨年６月にこの法律ができた。いわゆる18歳に選挙権を下げると。日本全国で２％の有権者がふえるわけなんです。２％といいますと240万人。240万人もの有権者がふえる。それで、先ほどの選挙管理委員長の答弁にもありましたが、我が蔵王町は幾らふえるのかといいますと、トータルで265人ふえるということなんです。これは非常に大きい人数だと私は考えます。そこにおきまして、町長答弁はちょっと上っ面ばっかりのことをばっと言って。私は本当は町長に全部答えてほしかったんですけれども、この質問を書いた段階で選挙管理委員長のほうにも聞いたほうがいいだろうと耳に入りましたので、今こういうふうに３人にお聞きしたわけですが、まずもって18歳に引き下げるということに対して、町長、これは本当にどのように考えますか。この答弁だけではなくて、どのように考えますか。お答え願います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　一つは、大人として認められていくのが成人という、日本の場合二十歳以上で、二十歳というのが一つのアルコールだとかたばこだとか、いろんなものが医学的に認められてきている二十歳のライン。だけれども、やはり今は青年が成人を迎えるに当たっても、体、考えることも若くなってきた。しっかりものを考えることができてきたということが挙げられます。そういった中で、いろんな政治の中を考えても、やはり18歳に今回引き下げられたということは、私は、学生が高校を卒業するのが18歳なんです。そういった面で、やはり将来の自分が持つ、自分が将来の展望を持って世の中に出ていったり、世の中のことを学ぶ、そういった面では18歳に引き下げるということは、私はとてもすばらしい。私はかえってよかったなと思っています。

　　それと、町長の答弁は余りにも簡単すぎると。これは、選挙の形については、私も選挙で選ばれる立場でありますから、ここで初めて教育の現場では教育長、あとは、選挙管理委員長というのは、やはりその辺の選挙の関係があるので、そこは私は余り中に追求する立場ではないと考えて、簡単にお話をさせていただいたということであります。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　18歳に引き下げたということは大変いいと。結構だと。私も大賛成です。全世界の中では18歳なんです。日本が遅すぎたというのが統計ではあるんですが。それともう一つ、私が一番18歳になってよかったと思うのは、先ほど町長が、高校生から大学生、あるいはもう働く人もいます。大学を滑って浪人生もいます。働いている人は所得税を払うわけですよね。所得税を払うのに選挙権がなぜないんだろうと私はずっと思っていました。二十歳になってから選挙権を与えられて初めて投票となると、２年間のブランクがあるんです、働いてからも。あるいは大学生もそうですけれども。そうすると、政治からもう離れちゃうんです。私らは関係ないと。勝手に大人が、別の人たちがやっているんだろうみたいに思ってしまっている若者が多いから、私は選挙に行く人間が減ってきたのではないのかなと、これはあくまでも私の持論です。ですから、所得税を払っている人はもちろん選挙権があります。

　　それで、私自身、いろいろ過去から勉強してきたんですが、ここに１冊の高等学校の政治経済の本があります。これは、私が白高のときに習った教科書ではありません。昔、大分古いですから。これは息子の、10年ちょっと前の教科書なんですが、これ、皆さん覚えていただきたいのは、女性の選挙権というのは戦後なんですよ。女の人は人間として見られてこなかったんです。選挙権がなかったんです。これは、皆さん本当に覚えていただきたいんですけれども、例えば明治22年、1889年、選挙人資格というのは25歳以上の男子だけだったんです。それから、明治33年になりますと、直接国税が10円以上の納付じゃないとだめだと。その前の、先ほどの明治22年は直接国税は15円以上納めないと選挙権はなかったんですよ。そして、1919年、大正８年になって直接国税が３円以上の納付じゃないと選挙権がない。これもまだ男子だけの25歳以上なんです。そして、ようやく第二次世界大戦が終わって1945年、昭和20年、ようやく女の人にも選挙権がつけられて、やっと二十以上になったんですよ。ですから、今回18歳に引き下げるということは、71年ぶりの大改革なんです。このことを私は町民の皆様によく知っていただきたい。それだけ選挙権というものは大事なんだと。我々の１票１票があすの蔵王町をつくっていくわけです。あすの日本をつくるんです。一番の問題は、例えば町会議員選挙、町長選挙というのは、投票率はうんと高いです。国政になると、国会議員になるとがくっと減って50％ぐらいですよね。この辺の意識の差。一番大事なのは国会議員なんですよ。よく私は議会で発言したときに、それは国が決めたことだとか、町長はよく答弁します。国が言っていることだからとか。国を決めているのが国会議員なんです。国の仕組みを決めるのが。それを決めるときに半分ぐらい投票に行っていない。これは非常に残念でしょうがないんですが、ここのところを、教育長としまして、これからどういうふうに教育をしていけばいいのかと。いわゆる18歳以上が、町会議員とか町長の選挙のときは多いけれども、国会議員の選挙のときにふやすためにはどうしたらいいのか。それを答弁願いたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　正直なところ、難しい感じではいますけれども、私は、やっぱり今回18歳に引き下げられたということについては、世間一般にデメリットとして、社会的経験の浅い若者が政治的判断力が乏しいとかも言われていますし、反面プラスとしては、政治や選挙への関心を高め、若者の政治離れに歯どめがかかることとか、若者の政治参加を促すということでは、とてもプラス面だと、メリット言われております。そのためにも、私はこういう教育の立場から、今、国会議員の選挙云々はさておいてなんですけれども、やっぱり子供たちに、政治とか選挙に関心を早い時期から持つ、そして自分で正しい判断ができる教育を推進していくのが大事なのかなと私は思っております。そのために、議員ご存じの、今高校の教科書を参考に出していただきましたけれども、小学校でも議会政治とか選挙の意味とか、中学校３年生の公民科でも民主政治とか政治参加等の勉強を進めておりますし、また、先ほど選挙管理委員長がお話ししたように、小学校では出前授業というものを去年の11月、県選管主催の出前授業、模擬選挙等を行いました。また、昨年は、蔵王町では子ども議会を開催させていただきましたので、そういう直接体験を通しながら、やっぱりこういう政治的教養を育む教育の基礎をさらに一層力を入れて進めていくのが私は大事なのかなと思っているところであります。以上です。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　今、教育長がおっしゃられましたように、ある程度、小学校、中学校でそういった授業をやっているんだと言われましたが、私はこの間、きょうは河北新報の記者の方もいらっしゃっていますけれども、５月から６月にかけて非常にこの18歳選挙権の特集を組んでいます。私は全部これを読んで赤線をばっと引いて切り抜いて持ってきたんですが、やっぱり、それだけ選挙って大事だと。民主主義を築く上で大事だということだと私は思うんです。普通の授業をやっているからそれでいいのかと。私は違うと思います。子供たちは、仕方がなく先生は授業があるからやるんだろうと。そうではない。私は一番思うのは、今教育長の授業でやっているからいいんだみたいな言い方をされましたけれども、私は親の教育だと思うんですよ、親。子供らは、まだ小学生、中学生は選挙権はありませんよ。今度はやっと18歳ですから。高校３年生ですから。親の教育をするべきじゃないのかなと私はそう考えます。というのは、例えば国会議員を選ぶとき、俺は関係ないからいいんだという人が大半だから選挙に行かない。町会議員は身近な人だから行く。町長も町のトップだから行く。でも、私は議員になってことしで９年目ですけれども、いろんなことを町長に質問してきましたけれども、それは国が決めたことなんだ、国の方針なんだ、そう言われると、私自身は何も言えなくなるんです、一町民としまして。見解の相違とかと言われますよ。だからこそ国会議員を選ぶのが一番大事なんです、と私は考えるんです。そして、一番大事なのは、今教育長に言いたいんですが、親の教育というものを、これから、例えば生涯学習の中でどのようにやっていくのか。選挙権を持って何十年もたっているわけですよ。その親の教育というものを町民に対してどのようにやっていこうと考えていますか。そこをお願いします。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　生涯学習の立場ということですけれども、私はきょう隣にいらっしゃる選挙管理委員長が答弁なさっておりますように、やっぱり広報さおうとかチラシなどでの啓発により一層務めるとか、若い人たちに投票立会人になっていただくなど、そういうことをさらに周知徹底を図るように努めていくのも私は、今親の教育といいましたけれども、そういう面では大事なのかなと思っているところであります。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　やっぱり、チラシとかと言うんですが、今までもチラシとかを配ったり、いろんなことをやってきたわけですよね。でも投票率が伸びない。何でかと私はいろんなことを考えたんです。自分たちの政治、自分たちの行政、自分たちの暮らしに直結している政治じゃないかと。にもかかわらず、大の大人が関心を持たない。これは憂うべきことだと、我が国のことを考えた場合、蔵王町のことも考えた場合。そこで、たどり着いたのが親の教育だというのが私の結論なんです。それは生涯学習の中で、例えばそういう選挙制度の歴史の流れとか、あるいは今現在の政党、たくさんあります。その政党が考えている主義主張、こういうものがどういうものかというのは町民に教えなきゃだめだと思ったんです。日本共産党というのはこういう政策を持っている。自由民主党というのはこういう政策を持っている。そういうことも知らないで、俺はあの人を知らないから投票に行かない。これだけのレベルでは、私は民主主義なんかまだまだ発展しないと思うんです。そういう意味におきまして、各政党が掲げている主義主張、こういうことを今度の選挙で訴えているんだということを、もっともっと親に教えるべきではないのかなと。

　　ここに、河北新報にも載っていますが、これは６月８日付です。政党もだめなんです。政党は説明不足88％なんです。自分たちの主義主張で持っている政党の集まりが、国民に説明していないんです。それで選挙が７月10日にありますよ、６月20日公示の７月10日にありますよ、それだけなんです。これだからいつまでたっても日本国民の民主主義は発展しない。私はそのように結論づけました。だからこそ、河北新報が言っているように、本当に政党というものは、我々はこういうことをやりたいんだ、こういう主義主張を持っているんだ、こういう政治をやりたいんだということをもっともっと政党が説明すべきなんです。個人じゃないんです、政治というものは。今回宮城県は、１人区に対して２人立っています。自民党対我々日本共産党が推している野党連合。１人しかとれないんです。たった１人です。これだから大事な選挙だと私は訴えたいんです。（「３人」の声あり）３人ね、もう一人、幸福なんとかというところ。それはいいとしまして……。

　　そこで、選挙管理委員長にお伺いします。私は、長年、選挙いろんなことを地元でもやってきました、向山地区とか。それで、よく会合とか総会とか、あるいは選挙のときとかに言われる言葉があるんです。いろんな公民館、コミュニティセンターに投票に行きづらい。何でですかと私は聞くんです。というのは、区長を初め民生委員の方とか、あるいは役場職員の方がずらっといる。何かにらまれていると嫌だ、行きたくない。特に立会人の方、何か威張って監視されているようで嫌だと。特に女性の方が多いです、そう言う方。若い女性の方もたくさんそういうふうにおっしゃられました。この辺の立会人というものを、投票率を上げるためには、どのように考えておりますか。お答え願います。

○議長（佐藤長成君）　選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（佐藤　照君）　選管の書記である総務課長に答弁させます。

○議長（佐藤長成君）　選管書記、総務課長。

○総務課長（平間喜久夫君）　それでは、選挙管理委員長にかわりまして答弁させていただきます。まず、投票所なんですが、確かに私も町の職員としてそういう声を全然聞かないというわけではございません。ただ、これは、選挙のやり方というのは、当然公職選挙法という法律で決まっておりまして、立会人は何人という投票管理者を置くとか、必ず置かなければならないということになっております。事務の職員、町の職員でありますが、これもやはり選挙事務そのものが間違いが許されないものですので、きちんと人員を配置しなければならないということにもなってございます。確かに、誰もいない、たまたますいた時間に１人で行ったらみんなに見られるということはあろうかと思いますが、これも制度上やむを得ないのかなと思っております。先ほど、選挙管理委員長のほうで答弁にありましたように、この立会人、どういう段階でやればいいのか。ちょっとまだ、内容を検討しておりませんが、やはり若い人に立会人になっていただくとか、そういったことで投票所の雰囲気も変わるのかなと思っております。いろんな方法で、どうしてもこの18歳選挙ということで大きな制度改正になりますので、皆さんの意見を聞きながら、どういった方法でやればいいのかなということで考えております。合わせて、期日前投票ということも非常にふえております。こちらも、昨日もちょっと質疑の中でお答えしたように、場所をちょっと広めに会場を移しまして、少しでも期日前投票もやりやすいように、そういったことに心がけて少しでも投票所の環境をよくしていきたいと考えております。以上でございます。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　最近、期日前投票がふえていると。私も大変結構なことだと思うんです。今選管書記の方の答弁にありましたように、問題は、決まった公民館、ここまで行くのも遠いという方もいるんです。例えば、今回の選挙で私は松ケ丘地区という宮地区を大分歩きました。若い人もたくさん住んでいます。そこで言われた言葉があるんです。遠すぎると、宮の公民館。あそこまで、今工事もしているし遠いんだと。だから行かないんだという人もいました。これはおじいちゃん、おばあちゃんです。大変だと。それで、松ケ丘は何軒あるかというと、約180軒あるんです。最低でも180人の投票があるんです。夫婦二人だったらその倍です。子供がいればもっと3倍とかになります。私は、やっぱり、同じ今までやってきた公民館だけではなくて、例えばそういう集落、200軒なら200軒ある集落のところに１カ所投票所をつくるべきじゃないのかなと。その日１日だけでもテントを張って、運動会のように。私はそれでもいいと思うんです。そのほうが歩いてすぐ行けると思うんです。もし公民館じゃなければいけないという決まりがあるのであれば、それはいたし方ないんでしょうが、新たに公民館をつくるというのは大変なことだと思うんです。だから、投票所の問題なんですけれども、今、河北新報などにもよく書いてありますけれども、駅とかあるいは生協とか、そういうスーパーとか、いわゆる蔵王町で言えばフレスコキクチの前とか、そういうところにいっぱい投票所をつくっているんです。だから、町民が主役であると、先ほど町長、前の議員の答弁にもおっしゃっていましたけれども、町民が主役であるのであれば、町民が投票しやすいような場所をつくると。公のところにお前ら来いよという態度ではなくて、町民の皆さん、ぜひ来てくださいと。これが、投票に対する考えじゃないのかと思うんですが、場所を含めて、書記の方、もう一回答弁をお願いします。（「選管がいいんじゃない」の声あり）済みません。では、選挙管理委員長、よろしくお願いします。

○議長（佐藤長成君）　選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（佐藤　照君）　選管書記の総務課長に答弁させます。

○議長（佐藤長成君）　選管書記である総務課長。

○総務課長（平間喜久夫君）　お答えいたします。蔵王町は今15カ所の投票所ということで設置しております。投開票の選挙事務そのものでございますが、やはり皆さんの大切な票を扱うということで、やはり仮設の建物というのは投票所としてはできないということでございます。選挙事務は、先ほど申し上げましたように、決して間違いの許されない事務でございます。簡易な方法でということができればいいんですが、法律上許さないということでご理解いただきたいと思います。確かに、よその市町村、例えば大きい政令指定都市なんかでは、駅前に期日前投票所というところもございます。ただ、蔵王町の面積等を考えると、期日前投票所を何カ所も設置するというのは、人員的にもちょっと困難だということでございます。我々も期日前投票で投票事務を行いますが、例えばちょっと足の悪いお年寄りの方、平日の夜８時まで期日前投票をやっておりますので、よくうちの人に乗せてきてもらって投票するというようなこともままあります。そういったことで、期日前投票も回数を重ねるごとに投票者数がふえているという実情でございます。確かに、松ケ丘あたりにということですが、建物もないし、ましてうちのほう、実は15カ所というのは結構人口の割には投票所の数は多いほうでございます。決して少なくない投票所を運営させてもらっているということで、ご理解いただきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　今、書記の方答弁で、私は何とかして投票率を上げたいという思いの上に、自分の今の考えを述べたわけなんです。法律的にそれは無理だというんであればいたし方ないんでしょうが、我関せずという大人が多すぎる、国会の選挙に対して。この辺に対しての意識変革、これはどうしても教育に行きつくと思うんです。先ほど教育長に質問しましたけれども。親の教育というものが一番大事なんじゃないのかということをまた言いますけれども、これね、生涯学習の中で取り上げていっていただきたいと思うんです。一つの私の意見なんですけれども。いろいろな生涯学習がありますよね。いろんなメニューをやっています。健康のこととかいろんなことをやっていますけれども、やはりこういった行政にかかわる民主主義にかかわることというのは、親から教育していかなかったらだめだと思うんです。その辺からして、教育を生涯学習のメニューの一環としてつくっていただければなと思うんですが、その件に関してどうでしょう。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　メニューというか、親の教育のことを今議員がおっしゃっています。私も、それも大事だと思いますけれども、ご存じだと思いますけれども、これから親になる18歳以上の子供たちのために、高校では、国でこういう、ごらんになっていると思いますけれども、「私たちが拓く日本の未来」という副読本をつくって、授業の副読本として活用しています。使うことになっています。それで、その中をごらんになったと思いますけれども、例えば、有権者になるというのはどういうことかとか、選挙の実際、政治の仕組みとか、目次を見るといろいろ書いてあります。だから、こういうことは今までないことですよね、こういうものは。だから、こういうことをしっかりと学んでいけば、将来の選挙権たる親の意識もやっぱり変わっていくのかなと。私はこの話を聞いて、大いに思っているところでございます。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　今、教育長が答弁されましたように、本当に一人でも多くの方がそういうふうに民主主義というものを真剣に考えていくそういう世の中になっていただきたいなと。18歳以上の若者が政治にどんどん関心を持つと。そういう社会になってほしいなと私も希望的観測をもちます。

　　最後に、といいますか、先ほど三沢議員にも町長は答弁しておりました。先ほどの質問の中で、たった１行ですが、９月の町長選挙において、立候補の意思と決意をいかように考えているかと。非常に短い文章なんですが、ここには非常に重いものが入っているんです。といいますのは、また河北新報の宣伝になりますけれども、お隣の白石市長風間市長が多選はいけないということで今回辞退しました。そして、若き山田裕一君、私も大変知っている議員なんですが、この方とはたまたま千葉県の研修所で４泊５日一緒になりました。ちょっと彼のことを言いますけれども、彼はすごいんです。朝４時半起きをして、その校庭をランニングしているんです。まだ若かったですか、今から８年ぐらい前ですか、いま40歳だから三十二、三歳ですか。今回、きょうまた沼倉白石市議会議員が市長選に立つと。私はここの間ずっと新聞を読んできまして、あれ、白石市長選より蔵王町長選のほうが早いんじゃなかったかなと思っていたんです。そして、ついこの間、大河原町の町長伊勢さんが再び立候補すると。この場でやはり町長にも、この公の場で、もし立候補するのであれば堂々とその宣言をしていただきたいなということで、この一文を書いたわけです。三沢議員と同じ答弁になるかもしれませんが、今後の町政運営に関して、多選も含めまして、今度は４選になるわけですよね。そういうことも含めまして、我が蔵王町の町政運営に対してどのような考えを持っているのか、このことについて質問させていただきます。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　先ほどお話しさせていただいたので、要点のみでお話しさせていただきますが、全部お話ししたほうがいいんでしょうか。そうするとあれなので、先ほど三沢議員に答弁させていただいたわけでありますが、一つは蔵王町の財政がものすごく苦しかった時代があったわけでありますが、まず一つは、そういったことを成果には大きな財政をさせていただいたということであります。そんなことで、一つは借金でありますが63億4,000万円ほど返してきたと。そのほかに、貯金も今さらに５億3,000万円くらい積み立てて、約17億円弱でありますが、そのぐらいトータルでなったところであります。そんなことをしながら、健全財政にやってきましたよということであります。そういった中でありますが、ある程度お金というものは、どこの家庭でもそうでありますが、預貯金というものはしておかなければならないんです。特に今預貯金をしなければならないというのはなぜかというと、自然災害がいつ起きるかわからないという中で、今回の約４年の中で出てきたのが、５年前になりますけれども東日本大震災だとか蔵王の火口周辺の警報等々。あとは豪雪があったり大雨があったり、そして農業等々なってきた。そういったことで、私は基金も必要だということであります。ある程度、17億円弱あればある程度対応できるのかなと思っております。それがそうであります。

　　それと合わせて、これから蔵王町が前に進まなくてはいけない中で、何があるかというと、この蔵王町で地方創生、蔵王町の人口ビジョン、そして蔵王町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年の11月につくって、それをこれから進めていかなければいけない。それに合わせて、第四次長期総合計画のあと２年なくなってきているんです。その10カ年のローリングの第四次長期総合計画の後期、それと合わせて第五次総合計画をこれから策定していかなければいけない。そういった、いろんな町の大きな諸問題を含めて、第五次につなげていきたいと思っております。そういったことをぜひひとつさせていただきたいと思いますし、そして、これからの少子高齢化の中、先ほど一般質問でも、これからもまだ一般質問等々ありますが、蔵王町らしさの中で、町としてどういったことをこれからやっていかなくてはいけないかということが一般質問でされているわけでありますが、そういった協働のまちづくりをやっていくに当たっても、これから今までの３期12年間でありますが、その中でいろいろと蔵王町を見てきた。あとは、人脈づくりもさせていただきました。いろんなそういった相互の中から、４期目に向かってしっかりとこの第五次長期総合計画をしながら、そして蔵王町のまちづくりにしっかりと手を挙げて頑張っていきたいと思っておりますので、ひとつご支援のほど、お願いしたいと思っております。（「多選も」の声あり）

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　多選という言葉がありましたが、私は、自分自身でもやってきまして、まず一つは、自分の町を見てきた場合に、この予算をつくる、そしてまちづくりをやってくる、そうすると最低１期３年かかります。その成果がやっと見えてくる。ですから一番最初、この町は何をしなければいけない、そしてすぐにやらなければいけない、そのためには１期４年間というのは、まずなかなか収穫というものは見えないです。そういったものでは、我が町というのはどういった町であるのか、そして財政が厳しかった時代でありますから財政を抑えながら、そしてさっき言ったこの財政力を高めてきたということはあります。そういった、その時点時点でおかれたことをやっていくにしても、そうやって種をやっとまけるのがこの２期目ぐらいかなと。そして、収穫できるのが２期の終わりぐらいかなと思うんです。ただ、それが全部やれないですから。ですから、私は少なくても３期やらないと、ある程度のこの町の姿、ですから、一つは長期総合計画というものがあるでしょう。その大体10カ年のローリングですよね。その10カ年のローリングをつくるにしても、私の場合だと、平成18年度にローリングをつくったような記憶だと。ですから、約10年。ですから、少なくとも自分の考え方、それで町民と一緒になってやっていくまちづくりをするためには最低３期必要です。ですから、４期目というのは決して私と見た場合には、多選ではないなと思っておりますし、やっとこれからいろんな人脈づくりをしてきた、後はいろんな町民の声を含めて、そして財政力もやっと、先ほど言いましたように高まってきたわけでありますから、何を優先してやっていくかというのは、これから発揮できるのかなと思っております。そういった部分ではご指導いただければと思っています。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君。

○14番（平間武美君）　今、町長から、多選も含めまして、力強い言葉をお聞きしました。私も議員でありますが、やはり議員も、最低でも３期しないとわからないですね、いろんな意味で。１期目の４年間なんていうものは勉強の連続でした。行政用語一つとっても。私はこんな分厚い行政用語辞典を買ってものすごい勉強しましたけれども、言葉一つがわからなかったですから、明許繰越とか償還とか。一般的に使う言葉ではない行政用語というは独特なものがあるんですよね。我々国民、町民にわからないように官僚がつくってきた言葉かなという見方もしないわけではなかったんですが。そういう意味におきまして、やはり、最低でも、町長、議員含めて３期。４期目というのはやっぱり円熟の世代になってくるんだと思うんです。これからの一番大事な円熟の時期。そういう意味では、私はお願いを兼ねまして、やはり行政というのは町民が主役ですから、先ほど三沢議員の答弁にもありましたが、町民が主役、地域が主体のまちづくりと、ここだと思うんです、一番のポイントは。私はいつも思うのは、やはり行政というのは町民のためにあり、町民が主人公であると。それを原点を外さないで、行政というのは福祉であると。先ほど財政の話をしましたが、その財政をいかに福祉に回していくか、社会保障に回すのか、この点だと思うんです。

　　そういう意味も含めまして、きょうは18歳の選挙権と、そして近い参院選、町長選と選挙がらみで。あとそれから立候補の決意ということを、河北新報がきょう来ていますので、明日の新聞には堂々と載ると思いますが、そういう意味におきましても、我が蔵王町は宮城県でも誇れる町にしていきたいなと、私どもは一生懸命頑張って町民にためにつくしてまいりたい。その決意を述べまして、きょうの私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。

○議長（佐藤長成君）　平間武美君の一般質問が終わりましたので、ここで少し早いんですけれども昼食のため休憩いたします。午後１時15分から再開いたします。

　　　　　午前１１時４９分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後１時１５分　再開

○議長（佐藤長成君）　それでは、再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に、12番加川　敦君の質問を許します。加川　敦君、登壇願います。

　　　　　〔１２番　加川　敦君　登壇〕

○12番（加川　敦君）　議長のお許しをいただきましたので、通告にのっとりまして一般質問をさせていただきます。

　　件名１、小中学校統廃合の検討経過を明らかにして住民が参加した議論を行い皆が納得する結論を出すべきである。

　　要旨、蔵王町で小中学校の統廃合についての検討が開始されて既に３年経過していると聞いたが、今回、議会報告会で地域の方々から、統廃合に関する質問や意見が多く出ております。それは、住民の皆様に検討内容が周知されておらず、かつ住民がその議論に参加できていないものと考えます。

　　学校統廃合については、「子供たちの教育環境」や「学校経費の合理化」の観点にとどまらず、その地域・町の趨勢を左右する問題であることから住民の関心が高いことは当然であり、丁寧に意見を吸い上げ、または説明しなければならない。

　　これまでの検討経過（参加メンバー、検討の回数・時間、検討内容等）を明らかにして、今後は多くの住民が参加できる策を講じるべきである。

　　また、検討するに当たっては文部科学省の手引き等を参考にしているものと考えますが、文科省は単に生徒数で統廃合の判断をすることを求めてはおりません。さらに、ＷＨＯ（世界保健機関）では「学校は小さく、生徒数100人を上回らない規模が望ましい」との結論であることを聞いております。統廃合することを前提で検討するのではなく、住民の町政参加意識を高めながら地域に適した結論を出すべきであると考えます。町長の見解を求めます。

　　件名２、地方分権改革と住民自治実現の第一段階として監査室の新設を求む。

　　国は、地方分権改革の推進を促し、各法の整備・改正により地方自治の権限を高めるとともに、地方の自主性及び自立性を求めております。それが地域性を発揮した地方創生につながるものと私も考えております。その流れに同期した町長の方針である「協働社会の構築」「住民参加のまちづくり」の姿勢には全面的に賛同するものですが、具体的な動きが見えておらず、住民参加の意識も高まっておりません。

　　我々議員も住民の声に耳を傾け、住民と議論し、議員間討議、首長との政策討議を行い切磋琢磨しながら、地方分権改革と住民自治実現のための具体的な施策策定及び実行していくべきと考えます。一方、各条例制定の限界等につきまして、我々の知識は不十分と言わざるを得ません。そのため、政策法務課、地方分権推進課等の必要性を感じているところでございますが、何よりも第一に着手すべき住民の参加意識の改革であると考えます。それをもって、住民自治拡充を具体的に進めることができる。その第一段階として、住民が行政を身近に感じるための監査室を設置すべきと考えます。町長の見解を求めます。以上です。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　12番加川　敦議員の一般質問にお答えいたします。

　　はじめに、第１点目の「小中学校統廃合の検討経過を明らかにして住民が参加した議論を行い皆が納得する結論を出すべきである」についてお答えいたします。

　　学校再編に関する検討の経緯等については、議員の皆さまには、行政報告で報告させていただいておりますが、議員ご指摘のとおり、検討経過を町民の皆様に報告、そして議論し意見を聞くことは、行政への住民参加の観点から大変重要なことであると考えているところであります。

　　今後、再編に向けての実施計画を策定するにあたっては、町民の皆さまの意見を聞きながら、進めていきたいと考えているところであります。

　　その内容については、教育長から答弁させます。

　　次に、第２点目の「地方分権改革と住民自治実現の第一段階として監査室の新設を求む」についてお答えいたします。

　　地方自治体に政策立案の権限を与える地方分権改革により、地域社会の多様な個性を尊重させる「住民主導の個性的な行政運営」を行うことが可能となったところであります。

　　地方自治体が国よりも有利な点は、住民ニーズや地域特有の課題の早期把握がしやすいことであると私は考えており、権限移譲や規制緩和により自治体に自己決定権が与えられたことで、これまで以上に充実したサービス提供と住民参加の行政運営ができるようになったと思っているところであります。

　　しかしながら、行政や議会には、一貫性と展望性をもって専門的決定を行うことが必要とされる事項もあり、住民参加を実施し、その意見を反映させれば良いというものではないという点に留意が必要であると考えているところでもあります。

　　質問によると、「監査室を新設することで、住民の参加意識が改革され、住民自治拡充を具体的に進めることができる」と議員は述べておりますが、「監査室の新設」が、なぜ「住民の参加意識の改革による住民自治拡充」につながるのかが理解できないところであり、「監査室」新設の必要性は無いと考えているところであります。

　　いずれにせよ、自治体は、国よりも住民との距離が近く、住民ニーズを的確に把握できるものでありますので、地方分権の本来の目的を理解し、これからの行政運営を進めてまいりたいと考えているところであります。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　続いて、教育長、答弁願います。

○教育長（佐藤茂廣君）　教育委員会では、学校再編の検討経過等を地域住民にお知らせするため「学校再編を考えるニュース」を配付することを考えていたところであります。

　　また、平成28年７月からは、保護者等との懇談会を実施することを予定していたところでもあります。

　　学校再編に当たっては、住民の意見等を聞き、そして議論しながら進めてまいりたいと考えているところであります。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　今のご答弁の中に、行政報告で報告させていただいておりますがとありますけれども、これはちょっと皆さんに渡っていないので、ちょっと私はこれが答弁だとは思わないで、何日か前に受け取って読んでおりますので、この中でちょっとポイントになるところを私、確認させていただきます。

　　これは、平成26年11月10日、蔵王町学校教育環境検討委員から答申を受け、平成27年２月24日の第１回会議から14回開催していると。検討を重ねたと、14回。それから、その委員ですが、学識経験者など15名の委員で構成する蔵王町小学校再編実施計画策定委員会ということです。それで、中学校３校の統合場所をまず円田中学校が適切であると書いています。３校のうち減少が著しい遠刈田中学校と円田中学校の統合を速やかに実施すると。宮中学校は様子を見るという内容のようですが、これでいいですよね。ちなみに、これは先輩議員が一般質問されて、ことし１月29日の蔵王町議会だよりには委員会の構成メンバーは８人、これまで９回実施したとあるんです。ここは15人、倍ぐらいにふえた。これは１月から６月の半年の間に倍にふえて、なおかつ９回から14回で５回やったということですね。これは多いと見るか少ないと見るかですが、私は少ないと思いますけれども。

　　それで、ちょっと用意してきた質問をする前に、お尋ねしたいんですが、これは、私もこの資料をもらってメモしたんですけれども、まず、統合を大前提として検討していますね。それから、住民と接点はないでしょう、これは。ないと思うんです。それでちょっと軽く質問したい。これは決定ですか。それから、住民との接点はどのようにして今まで持ったのですか。その点だけまずお聞きしたい。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　これに当たっては、教育委員会に諮問させているので、今回加川議員からは町長への云々で教育長の答弁というものは書いてきていないんです。たけれども、私たちとしては、検討してきた結果、これは私が答えるべき問題ではなくてきちんとした答申というものがありますので、また途中答申というものもありますけれども、今回、このように「学校再編を考えるニュース」というものをこれは教育委員会から出しているんです。ですから、そういった面では、私から答えるべきではなくて教育長から答弁させていただきますので。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　加川議員のお話しした統合前提云々ということについてお答えいたします。

　　それで、まず最初に……。（「いやいや、違う。決定かということ」の声あり）

○議長（佐藤長成君）　どうぞ続けてください。マイクを近づけて続けてください。

○教育長（佐藤茂廣君）　先ほど、加川議員のお話で、統合を前提としているんですねという話ですけれども、これは、若干長くなりますけれども、そもそもは、平成25年の前に私がこの仕事についてから、保護者の方とか地域の方からよく耳にしたのが、今現在子供たちの様子を見ますと、例えば中学校では自分の好きな部活を選べなくて困っているとか、あとはクラスがえができないよ、これも一つ考えるべきことじゃないですかとか、あとは、簡単に言いますと、蔵王町の子供の人数なんですけれども、平成元年とこの平成25年とを比べますと、議員おわかりのとおり、約半分ぐらいに減ってきているんです。そして今後も減少傾向にあるということから、私たち教育委員会は、平成25年度に第四次長期総合計画の後期計画にそのことについて今後教育委員会として検討していきますということをうたっております。あの文書を見るとおわかりだと思いますけれども。ということで、そもそも統合云々というよりも、そういうスタートで始まりました。そして、検討委員会を設置させていただいております。これは、その年の８月26日でしたね。８月から翌年平成26年11月にかけまして、委員19名、ＰＴＡの方、地域の方、いろいろ子供たちの教育にかかわっている方たちを含めて、そういう方たちに集まっていただきまして、今後どうあったらいいのかと。蔵王町の教育、学校教育、どうあったらいいのかということで、環境をどのように整えてやったら子供たちのためになるのかということで開催してきました。大体月１回のペースで13回かかりました。その過程で地域の区長方にも入っていただいております。そしてその中で、町外の統廃合をやった町にもみんなで行って報告を聞いてきたり、あとは、幼稚園から保護者を対象にしたアンケートをとったりとか、そういうふうにしてやってきました。その答申結果が、議員ご存じのとおりでございます。そういうふうにしてやってきております。だから、この時点で住民の接点云々というのは、弱い強いは別にしても代表の方に入ってもらったりしながらやってきたという経緯があります。ここまででよろしいでしょうか。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　質問は、これが庁内検討委員会での決定ですか。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　長くなって済みませんけれども、そして、その答申をできるだけ実現する方向ということで、素案づくりということで、庁内検討委員会というものを立ち上げてまいりました。これはその年の翌年の平成27年２月から委員８名、庁舎内の方々８名で毎月１回ずつを進めてきたところでございます。これはあくまでも、その実現に向けての素案づくりということで進めてきたところであります。だから、さっき議員がおっしゃったように、人数が多くなった云々というのは、その素案をもとにことしの３月からやっている策定委員会というもので、これも地域の方とかそれぞれの学校のＰＴＡ会長の方たちに15名で入っていただいて、今その素案をもとに検討を進めているという状況でございます。よろしいでしょうか。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　そんな難しい質問じゃなかったんですけれども、とりあえず町としての決定事項ではないと理解していいんですよね。要は、統合すると、永野、円田に置くとか、宮中学校を後にして遠刈田と円田は統合するというのは町としての結論ではないと理解していいんですよね。町長、いいんですよね。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　教育長が何度もお話していますし、あと、これは「学校再編を考えるニュース」をお配りしておりますが、（「くばられていない」の声あり）（「まだ」の声あり）まだ行っていないですか。これからですか。これが平成27年２月でありますが、蔵王町の小中学校再編庁内検討委員会の８名の中でなった答申の形なんです。ですから、町の考え方ではありません。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　わかりました。そこをまず確認させていただかないと、余り私が質問する意味がなくなってしまうんです。とりあえず、そこを確認していただきたかったのと、あと、これの説明を見ましても、教育長ですけれども、やっぱり問題を検討するに当たっては、何が問題なのというところがないと、問題分析がないと議論にならないと思うんです。先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、文科省がそう言ったからやったということじゃないと思います。ＰＴＡの方からクラブができなくてどうのこうのという話を聞いた。それだけではないと思うんです。それをきっかけとしても、問題は何個あるのか、何が問題なのかという分析はされてスタートしたのか。それから、先ほど19人とおっしゃった、15人とおっしゃった、そういう議事録みたいなものずっと、私が見ようと思ったら見れるものなんですか。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　ありますので、よければおいでいただきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　そこには問題分析がとうとうとされているものと私は期待しますけれども。

　　まず、学校の統合の問題というのは、やはりこれは相当各地で住民投票を起こしたり、裁判問題になったり、町長のリコール問題になったなんてちょっと物騒な話があるようですが、どちらかというと、行政が統合を進め住民が反対するという構図のようです。

　　きょう、これから質問したいことがあるんですけれども、まず統合したほうがいいのか悪いのか。統合したほうが子供たちの教育にとって、財政の問題もあるでしょうけれども、本当にいいのかなということをお聞かせ願いたい。本当にいい、統合しなければならないんだということをお聞きしたいのと、もう一つは、やっぱり今言われております学校の持つ地域性、その意義何かを問われております。３つ目は、十分に地域住民の意見を反映したのか。この３つについて質問させていただきたいのですが。

　　これは、私が一般質問の紙を書いてからですけれどもいろいろ調べました。去年１月、60年ぶりに学校統合の手引きというものが文科省で新しくなったんです。平成27年１月27日。これまでの手引きは廃止ですと言っています。これは教育長がいいと思います。これはどういうふうにごらんになって、途中から入っていますので、我々が検討している途中で手引きがかわったようなので、教育長、これはどういうふうに解釈して反映させたのか、ちょっとお聞きしたい。

○議長（佐藤長成君）　加川議員に申し上げますが、通告書については要求答弁者は町長になっております。町長のみとなっております。教育長には記載されておりませんので、まず町長に答弁いただきます。

○12番（加川　敦君）　町長、60年ぶり変更されました学校統合の手引き。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　ちょっと私も勉強させていただいたところでありますので、教育長から答弁させていただきます。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　議員おっしゃる文科省から出している手引きの件なんですけれども、全部で60ページぐらいある資料だと思います。それを読みますと、ご存じのように、昭和48年ごろまでは文科省は学校規模の適正化とか学校の適正配置の適正ということで、どちらかというと推進ということでなってきたんだと思います。それが、近年の子供の社会性の育成機能の低下とか、少子化の進展とか、そういうことで、今小規模化に伴う教育上の諸課題の健全化ということから、地域の実情に応じて、そのように少子化に対応した学校づくりが必要だよということだと思います。書いてある要旨は。だから、なんというか、むちゃくちゃ数がどうのこうの云々では、もちろん私たちも最初からそういう頭はありませんけれども、そういうことかなと私は思っています。

　　そして、最初におっしゃった、なぜ今蔵王町の統廃合の審議を進めているかというと、私が押さえているのは、そういう子供の数が少なくなることによってのデメリットというんですか、メリットももちろんあります。それはもう皆さんご存知のことだと思いますけれども、そのほかに、今学校教育の基本的な流れ、考え方といいまして、それは今、やっぱり集団の中で多様な考えに触れたり、認め合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨することによって、思考力とか表現力とか判断力とか問題解決の能力などを育成し、社会性や規範意識を身に着けさせることが今後ますます重要になってくるということが言われているし、私もそういうふうに認識しております。そのために、一定の集団規模が確保されていることが望ましいということで押さえているところでございます。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　まさに、数合わせではないよというところはそのとおりだと思います。

　　主体性・社会性・協調性・人間性・自己意欲とか競争心云々は、必ずしも統合によってなされるものではないと。小さな学校が当たり前になるという学者もいます。実は私もきのう読んだんですけれども、手引きにもそういうことがちらちらと書いてあるんです。必ずしも統合はするなよと。皆さんとの合意が重要ということが書いてあります。

　　これには、全然私の質問に入っていますＷＨＯの見解というところで何も触れていないので、ごめんなさい、町長、ちょっと質問したいんです。

　　アメリカの学者が言っているのは、ちょっと時間、済みません。学習効果を決定づける主要な要因は、教育課程、教材、教師の力量といったものではほとんど関係なく、ちょっとショッキングですね。むしろ学校に対する関心、自己概念及び教育環境に自分がどの程度影響を与えられるかという意味の環境に対する支配観という生徒の態度だということです云々ありまして、それは、小さな学校がその規模の利点を生かして大切に育んできたものにほかなりません。一般的には大きな学校、大きな集団のほうが社会性が育つと思われているのですが、子供たちは許容範囲を超えた大きすぎる集団の中では主体的にかかわることができず、逆に無関心を生み出してしまうのです。これはある学者です。

　　もう一つ紹介させていただきたいのは、ＷＨＯの指針なんですが、有識者による実に多くの著書及び報告書が発表されているとおり、中間略していますけれども、教育機関は小さくなくてはならない。生徒数が100人を上回らない規模という点で意見が一致している。これは小学校、中学校、日本に当てはめますと、小学校の場合は６学年ですから１学年当たり16人以下、中学校の場合は３学年ですから１学年当たり33人以下と言っている。これがそのまま日本に当てはまることは別ですが、別ですけれども、町長、やっぱり大きければ教育上いいとか社会性が育まれるとかいうことではないと思うんですが、これについてはどうお考えですか。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　加川議員は本当に大きなグローバル的な立場から来ていましたんで、世界保健機関（ＷＨＯ）でありますが、ＷＨＯのことも、これは世界の200、オリンピックに参加する国から言った場合には、そういうだけの多くの国があるんです。ですから、その中に大国もあれば小規模の国もありますでしょうし、パラオのように本当に蔵王町と同じくらいの人口のところもありますから、それは一概に、私はこの世界保健機関（ＷＨＯ）が言っている、それぞれの国が自立をしていくためのあれだと思うんです。

　　ただ、一つは、学校の統廃合にしても明確な方針というのは私は確立されていないと思うんです。それぞれの地域がその実情に合って、地域の方々と話し合いをして決めていくことが私は統廃合だろうと思うんです。ですから、私は同じ考えだと思うんです。ただ、どこの市町村も、全国津々浦々の市町村がこれから人口が少子化になってくるわけです。蔵王町もそうなんです。それは、小学校に入る６年前、７年前におぎゃあと誕生したときから全部わかるわけです。それとまた、おなかに入っている段階から蔵王町で出生が見えるんです、何人ことし出生してくるかとか。地域ごとにある程度の幼稚園に入る、小学校に入るということがある程度決まってくるんです。それを考えた場合に、本当に今の加川議員が言われるこの100人以下の規模に、ずっと低くなってくる地域も小学校も当然あるということなんです。ですから、そういったことを当然いろんな立場で考えていく必要があるだろうということはあるんです。それが行政の役目だと思うんです。必ずしもそのように推していくだとか推さないとかじゃなくて。ただ、基本的には、さっき言ったように押しつけるのではなくて、やはり地域のそれぞれの実情に合った、それで地域の皆さんで話し合いをして、そしてその方向に決めていくというのが民主主義の世の中だと思いますし、今言われるこの世界保健機関（ＷＨＯ）、これが正しいのかどうかというのは、私は余りにも大きすぎてしまう。そういった面からは、私としては要回答を出せませんが、教育長の立場からお話しさせたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　続いて、教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　今お話がありました。もちろん大きければ大きいほどいいというわけでは、誰でも常識で考えてそのとおりだと思います。文科省当たりは１学年３学級ということを前出していたようですけれども、私の自分の経験から言っても、やっぱり二、三学級、組がえができるという学校が望ましいかな。教員の配置にしても、１学級ぐらいだとこの専門教科の教員の配置が十分にできないとか、いろいろプラス、マイナスを言えばいっぱいあるんですけれども、そういう意味で私は思っております。加川議員が今紹介してくれたこれですよね。私も読ませていただいて、ＷＨＯやつ。なるほどなとは思いながらも、いろいろ博士の論文とかが書いてあったようですけれども。そんなふうに思ったところであります。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　人数で統合しようとか、小さくなったら云々だとは言っていない。町長がおっしゃったように、やっぱり地域性を考えて、重要なのは住民が納得するかどうかなんですけれども、それは次に質問させていただきますので。理由として、私が議員として聞かれましたら「いや、学校が小さくなったから統合するんだよ」こんなことは私は言いませんよ。それでいいですよね。小さくなったから統合する云々じゃないんです。そうすると、何で統合するのかなというところが私はちょっとまだふわふわなんですが、先ほど言いましたように、長年にわたって皆さんが議論された議事録を見れば、その辺が先ほど言いましたように分析されているものと思いますから、見せていただきますから。

　　それでは、もう一つ。地域性を配慮しようと先ほど町長がおっしゃっております。地域性を配慮してその土地なりのいい学校をつくりなさいよと言っているんです、文科省は。これはどう検討されている、あるいは今回の結論までは行っていないこの提案に反映されているんですか。地域性はどういうふうに反映されていますか。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　加川議員、今結論を出すわけではないんです。我々も結論を出しているわけではないんです。そのために、さっき私が冒頭で言っているように、今、出生、結婚しておなかにいるときから、その地域の子供たちがいつ、平成何年に何人誕生してくるかということは見えてきているということなんです、それぞれの。ですから、おなかにいるときからもうその地域で子供たちが見えている。そういう中から言った場合に、少子化になってきていますよということを言いたいんです。そのときに、本当に今のままでいいのかどうかということを含めて、それぞれが学校再編ということを考えていく必要があるだろうと。そんなことで、蔵王町の教育委員会のほうにその辺の検討をさせたわけです。あと、いろんな余り一部の団体のお話をすると、また加川議員が突っ込んでくるからあれなんだけれども、ただ、我々は、町や私の考えだけではなくて、地域でも、そして学校のＰＴＡの中でもいろんな皆さんがこのままでいいんですかとか。やはり町内に５つの小学校がある。そこで小さな規模の小学校と、ここ二、三十年、そんなに大きく変わっていない小学校もあるんです。そういったところ。あと、幼稚園なんかもそうなんです。２桁になっていない１桁の幼稚園になったので永野に統廃合をしたいきさつもあります。ですから、検討していくのは私は決して悪いことではないと思うんです。地域の方の話を聞いて、それから再編検討を考えなさいということであれば、私はそれは大いに間違っているだろうと思っているんです。やはり、そういったことを行政的な立場で政治的な判断で検討していくことは、私は大いに間違っていないと思うんです。そして、そういったことを検討させて、それで地域の皆さんがいろんなことを出してもらう。そういったことは、私は大いに議論すべきだと思っております。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　そのとおりですよ、そのとおりです。そこを言っていません。私は今はもう検討委員会を立ち上げて検討されているので、その過程で地域性のよさを出したのはどこですかという、そういう質問なんです。（「地域性のよさを出したところ」の声あり）はい。（「誰も言っていない」の声あり）誰も言っていないので、それはどういうことですかということ。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　地域それぞれの、私がさっき言ったのは、明確な方針というものはないよと。この学校を再編するに当たって。ただ、それぞれの地域性によって統廃合がそれぞれの地域によって、あと地域の住民の皆さんと一緒に話し合いをしながら、だから大きなマンモス校の小学校もあれば、１クラスもやっと１クラス、30人以下、10人にもなっていないところもあるんです。１桁のところもあるんです。そういったところのＰＴＡの皆さん、または地域の皆さんは、そうしてご存じですか、ことし小学校に入ったクラスで、男の子は１人だけなんです。女の子は６人、男の子は１人なんです。それで７人なんです、ある小学校は。ですから、それではだめだということは、私たちも７年前からわかっているんです、その地域というのは。赤ちゃんがおぎゃあと生まれるときから、またおなかに入っているときから、大体何人ぐらいが出生されるというのがわかる。そういったある程度６年ぐらい前から見えるんです。ですから、そういったこと、行政という立場を検討する必要があるでしょうということを言っているわけです。そしていろいろと議論してもらう。だけれども、今初めてこういう状況になった中で議論していたら遅くなってしまいますよということを言っているんです。だから、今言うように７人しかいない。女の子６人、男の子１人、その７人のところがその地域の実情に合わせて考えていく必要があるのではないでしょうかということを私は言っているんです。例えば、またあるところは２クラス、３クラスぐらいあるところもあります。そこは、私は毛頭別に問題はないと思っておりますし、やはりその地域の実情に合わせていろんな考えを持つ必要があるのではないでしょうかということを言っているわけです。ですから、世界保健機関がこういう考えだからそれに日本の教育、文科省は考えていくべきだとか、あとは云々だとか。そういう世界には小規模の国もあれば、パラオのように、さっきも言ったように蔵王町と同じぐらいの人口もありますでしょうし。ですから、一概に世界機関というのはいろんなことを考えながら出してきているわけですから、私はそれぞれの実情に合った教育の現場を考えていく必要があるのではないでしょうかということを言っているので、まずご理解いただきたいと思います。

　　本来は、これは私は教育長のほうに諮問しているので教育長に答弁させるのは当たり前なのでありますが、教育長のほうで何かあればお答えください。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　町長がおっしゃったとおりだと私は思っております。例えば前、環境検討委員会をやるときに、地域それぞれ地区委員会を５つの地区ごとに開きまして、地域の代表の方たちに集まっていただいて、そういうお話、地域の特性とかいろんなことも参考にお話は聞かせてもらっております。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　町長、私は町長の言っていることを全然否定していないですよ。ＷＨＯの話も、それを取り入れろとは言っていません。まず、小規模学校による弊害があるよと。それは人数が少ないからということではない考えがあるんですよという意味でＷＨＯを出したので、それはそれでいいんです。そうですねという話でしたから。

　　今は指針でありますところの地域性で、地域性というのは人数が少なくなる云々じゃないんですよ。蔵王町で言えばこの自然ですよ。自然という環境を生かしたすばらしい教育方法ができるんじゃないですか。それを考えなさいと言っていると私は解釈している。それはどこに入りましたかというんです。

　　例えば、ここへ出てきました、先ほど私が言いましたが、場所は円田中学校が適切であると書いてある。これは、地域性をあれしたら別な方法もあったかと思うんです。例えば、別に各地から一番真ん中だからということじゃなくて、地域性ということを考えるのであれば、自然に満たされた町ですから、もうちょっといいところがあったかもしれない。そうしたら、白石から、大河原から、仙台から、蔵王町の学校に行きたいねという話になったかもしれないじゃないですか。わからないですけれどもね。それが地域性だと思うんです。

　　ちなみに、文科省の指針はそういうことも書いてあるんですよ、地域性とはどういうことか。私も町長も好きな「地域との協働関係を生かした学校づくり」とあるんです。読みませんけれども。「魅力あるカリキュラムの導入など」ということは、自分でカリキュラムまでつくっていいよということを言っているのかなとまで私はそこまで……。「施設設備などの充実」とか、これが地域性、ＩＣＴの活用とか。別にほかと同じようにやる必要はないですよと言っているんです。そこまで検討したら楽しいじゃないですか。住民もそういうことを言ってくるかもしれない。その地域性ということについては、少し足りないだろうと私は思うので、どこに入っているんですかという質問なんですが、これは回答は無理ですかね。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　私は誤解していたかもわかりません。蔵王町に小学校は５校ありますので、ですからどうしてもその中での地域性というのが私の捉え方だったんです。そうではなくて、逆を言えば、この蔵王町らしさ、その中で、中学校が今３校あるんだけれども、例えば遠刈田と円田中学校を一つにした場合に、なぜ円田中学校に云々じゃなくて、もう少し蔵王町らしさ、そして仙台からも魅力ある云々だということでのお話ですか、捉え方は。済みません。大変申しわけございませんでした。私はもうちょっと……、私どもよりずっとグローバル的な広い意味で考えていただきましてありがとうございます。

　　そういうのはまだきちんとしたあれではないと思っていますし、ただ、円田中学校は私も卒業生の一人でありますので、そういった面では、そこにぜひとつ行ってみていただきたいんですが、南蔵王から中央蔵王、北蔵王まで一望できる、とても風光明媚な地でもあるんです。でも、私はそこが本当に蔵王町の中心部かといったらまた違うだろうと。私は宮中学校も円田も遠刈田もやはり蔵王町が一つの時代というのは、将来そういう時代が来るのかなと思います。そういった面では、円田中学校がこのように出てきたのは、とりあえず遠刈田が先ほど教育長からお話がありましたように、いろんな部活のことを考えたり、少ない中で切磋琢磨していくために、もうちょっと人数が多いほうが必要だといった中で、そういった円田中学校というのが、そういうふうに検討委員会でされたのかなと捉えておりますが、教育長からももう一度答弁をお願いしたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　あとは、議員お読みになったと思いますけれども、この行政報告の６月、今回出たやつの５ページのところに、場所に関してはここに書いてあるとおりでございまして、こういうことから素案として円田中学校が適切であるということでこういう表現となっております。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　先ほど言いました３つのうちの地域性の話でちょっともたつきましたけれども、これはそんなに深くはもう大丈夫ですが、まず、町長、先ほどおっしゃった、統合を前提に話すのはまだ早いんじゃないかなと思うんです、幾ら人数が減ったからといって。それから、円田中学校はとてもいい学校だとおっしゃいました。私はちらっとこの間遠刈田地区を回ったんです。遠刈田地区は火山の関係でなかなかあれですけれども、あそこはやっぱり蔵王の景色だけじゃなくて、自然環境、森もあるし川もあるしとってもいいですね。宮中学校の人たちが、わからないですよ、円田には行かないけれども遠刈田ならば行くというかもしれないです。だから、そういう意見なんかも踏まえて検討したらおもしろいんじゃないかなと思います。十分に地域性ということでは特に話されていないような気がしますので、これから住民の意見を聞く上で検討課題になるんじゃないかと思います。

　　３つ目に確認したいのは、今後の住民の意見を吸い上げるためにどうするのかという話なんです。それがここに書いてある、「学校再編を考えるニュース」、これ、紙を回したからそれで通知しましたと言われるのもちょっと何だなと思います。我々議員も、こういう知識人が何年も検討した結果をあるとき議会で持ってこられて、賛成ですか、反対ですかと言われたときに、反対できないですよね。何年も知識人がやっていましたって言われて、いきなり賛成、反対。ですから、町長、これは、早目に私たちは知りたいのと、早目に住民の方の反応を知りたいんです。これはＰＴＡとか課長たちだけじゃなくて、町の商店街の人たちとかの話を聞く必要があると思います。それで、例えば私はいまだにやっぱり統合しようという文科省の指針、手引きに基づいてなされた傾向があるなと思っているんです。我々一般の会社のものは、何か問題があったときに、先ほど言いました、まず問題分析から始めますけれども、統合するという仮定で検討する部分と、統合しないでこの問題を解決するにはどうするかということもやっぱり検討します。統合しないで解決できるんじゃないかなと。あるいは、「統合」と「統合しない」の間に何か折衷案があるんじゃないかというようなことを検討するんです。それで、今後、住民の意見を吸い上げる、あるいは住民に周知するためには、紙を１枚配付しただけではだめですよ。やっぱり賛成するという皆さん、あるいは学者と、いや、反対するという学者が集まって、住民の前で議論させるとか。ある町ではそれを10回ぐらいやったと言ったかな。ごめんなさい、資料がどこかに行っちゃって……。そういうふうにして住民に知らしめると。最後は100％みんな賛成、反対じゃないかもしれませんけれども、それだったならば、皆さん満足して進むんじゃないですか。ですから、今後の進め方、ちょっと私はチラシ１枚配付しますでは回答は不十分だと思っています。町長、いかがでしょう。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　くどいようでありますけれども、これは町から、一つは、さっき言ったように、蔵王町が将来の少子化というものが見えますよね。それと、この地域の皆さんが、いつまでも私たちのこの地域がこのままでいいのか、子供たちのことを考えた場合に学校が、小学校がこのままでいいんですかとか、それぞれのそういう話が地域からも出たりして、そして、私の英断で教育委員会のほうにこの再編を考えていく。その中で、住民の皆さんでいろいろと話し合いから始まってきてやっとここまでの何年間の中で研さんをしながら積み重ねて、ここに今回の再編を考えるニュースと。これが決定ではないんですよ、ニュースを出したからって。初めて表にこういうものが検討されて、こういった話が、今までこういったことがやってこられたということを初めて皆さんに出すわけですから。出さないでやっていくことがかえって私は民主主義ではないと思っています。そんなことで、今回、教育委員会のほうでこれを出すわけでありますから。教育長からあとは答弁させます。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　町長、お話しいただきましたけれども、やっぱり今までの経緯については、環境検討委員会、さっき何回も繰り返しますけれども、そういうわけで、教育委員会として諮問して答申を受けたと。そして、その答申というのは地域の方も入っていますし、当時ですけれども、３年ぐらい前になりますけれども、やっぱり大事な重いものと思って私たちは受けとめております。そのために、それをいかに実現するかということで、素案づくりということで、きょうお話しになっているような流れになっているということでございます。だから、地域云々というのは、やっぱりいろいろ地域の方も入っていますので、今までの流れですよ。あと、これからについても、やっぱりさっきお話ししたように、懇談会を開いていったりとか、あと、策定委員会にも地域の代表の方たちも入っていますので、その辺の人たちの意見をくみ取りながら、素案をもとに話し合いを進めていきたいなと。あとは、もちろん、加川議員がおっしゃったように地域の学校でもありますので、その辺も今後特に視野に入れながら話し合いを進めていく必要があるという認識でおります。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　私は何も否定はしていないんです。これはプロセスだということは認識して、これからこうしてもらえませんかということを言っているので。（「何か、そうに聞こえないんだよね」の声あり）聞こえない、聞こえない。いや、そうですか。まだまだ途中だから逆に言えるのであって、結論を出されたのではこんなことを私が言ったって変なものです。十分に住民の意見を聞かれたと言っていますけれども、12人、15人、19人という数字が出てきた。これは十分な住民の意見かどうかわからないですよ。我々が議会報告会に行くとどうなっているんだと聞かれるくらいですから。十分とは言えないと私は思っています。これが紙１枚で十分になるかどうか疑問ですので、どうぞもう少し時間をかけてくださいということと、それから、折衷案もあるだろうと。とりあえず、学校を統合して１つにするならば時間もかかるでしょうから、例えばクラブ活動を円田中学校にバスでみんな集めて、クラブ活動だけやらせるとかいうことは何ぼでもできると思うんです。だから、そういう案も考えていいんじゃないかと思うんです。いきなり統合した後は、なかなかそれから分割してもう一つ学校をふやすなんてまずできないでしょう。統合はできても新しく新設するのはまずできないですから。その折衷案をやるとか、その間に住民の意見も聞くとかいうことは十分できるので。これからのプロセスとしてそう提案申し上げています。これは、町長の意見は多分同じ回答になるかと思うので……そうですか、お願いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　加川議員が、私が提案申し上げますということは、一議員として私の云々ということが強調されてしまうんです。だから、さっきから言っていることが、もっと多くの地域の住民の皆さん、町民の皆さんに聞いて、そうして一つの、再編するかしないかという方向性を見出したらいいんじゃないかということをおっしゃっているわけでしょう。だけれども、自分が言わんとするときは結構強くなってしまって、今もそうなんだけれども。だから、もう少し、一般質問をされるときに、グローバル的な意味で言ってみたり、あとは、自分の考え方が強すぎて、どっちをとったらいいかわからなくているのが私の気持ちなんです。私はこう思うからそのようにしなさいというのは。だから、そんなことで、決してこれが地域の方々が「本当に町長いいんですか、町はいいんですか、今のままでこんなに小さくなっちゃって、人数が半分以下になっちゃって、今なんか見てください、ことしなんか１クラスたったの７人なんですよ、それで何も考えていないんですか」とこう言われる前に、４年前にこういったことを地域から言われてきているので、地域のことは地域でまず考えさせようということでやってきたんです。ですから、これは私のトップダウンじゃないです。そんなに私は強くないです。私は本当にこういう広い意味でやってきていますから。ですから、いろんな議論はいいんだけれども、ただ、ある程度４年かけていろんな地域のあれが、そしていろんな団体、ＰＴＡのやめた人、現役、そしていろんな保護者含めて、いろんな方々のあれを全部やって、ある程度の方向性が教育委員会のほうに答申が出てきたから、まず町民の皆さんに配付をされたらどうですかと。これは回覧というから、私は回覧ではだめだと言ったの。それぞれの一家に１枚のペーパーを置かせるようなことをしなければだめだと。回覧だと皆さん焦ってしまってさっさと見ないで回覧してしまう。そうしたら、加川議員のいいつぼに入ってしまうんです。ですから、ゆっくりそれぞれの家庭で、いただけるものと回覧では全く違うんです。ゆっくり家族がそろって、これから赤ちゃんを産もうという家庭も含めて皆さんで家族がお話しできるんです。そういうお話をできるきっかけなんですよ、これは。決定でも何でもないですから。まずご理解ください。ご理解というか、そういうことなんです。私が教育委員会から答申を受けているわけではないですから、まだ。地域の団体から教育委員会が答申を受けた。その答申をまず45世帯皆さんのところに配りましょうということですから、これは。そういうことですね、教育長。（「そうです」の声あり）ちゃんと立って答えてください。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　そのとおりでございます。（「ごめんなさ」の声あり）

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　4,500世帯です。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　町長、どうも、否定はしていないんです。これはプロセスだと思って私も意見を言わせてもらっています。一般質問という性格上、こうじゃないですかと強めに言うのは勘弁していただかなくちゃならない。私個人的には統合すべきかすべきではないか、本当はわからないんです。できたら町のために、地域のために統合しないほうがいいんじゃないかぐらいの程度なので。ＰＴＡの皆さんが、あるいは本当にご父兄の皆さんが現場でどうしても統合して社会性を身につけてこいというのかもしれない。私もそれは思っていますので。それを含めてみんなでオープンにして議論しようというつもりでございますので。そういうことで、ちょっと時間も押してまいりました。決して結論を急がなくていいんじゃないかと。住民の皆さんが納得するには至っていないよということで捉えていただきたいと思います。

　　それから、２つ目、ちょっと手短に。ご回答の中に私に対する質問、「なぜ住民の参加意識の改革につながるか理解できないところである」と書いてありますが、これはちょっと回答から始めます。

　　まず、我々議員の立法活動をサポートし、住民の意思を反映しているか否か、地方分権が進んでいるか否かを監査する、いわゆる行政監査、事務監査と言われるものです。会計監査ではございません。言葉が足りないので必要性がないという回答でございましたが、町長が言うところの協働社会を進めるため、あるいはその推進状況を監査する等及び住民の意見を取り入れる、そういう部門、そういう機能を持った部門という意味でございますので、それは何という部門が必要なのかということで、議論を継続したいということであれば私は考えでございますが、そういう意見ではないですか。この議論を継続したいという意味ではないですか。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　もう一回。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　監査室がなぜ必要なのと。なぜそれが住民の自治拡充につながるのか理解できないということであれば、私の話がまだ足りないのであれば、今言ったような理由でございますので、これは議論を継続するということを提案されているのですかという質問です。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　結論は、加川議員の言われる結論というのは、監査室をつくりなさいということを言ってらっしゃるわけでしょう。（「そういうことです」の声あり）でも、なぜ今監査室が……。ですから、監査室の前に何か、例えば監査請求だとか何かやましいことをしてやっているだとか。平常時のときには何もいらないのではないでしょうか。仮に何かあったならば、ここで私が言っているのは、一貫性と展望性ということを言っていますでしょう。これは、一貫性と展望性というのは、議会の皆さんがもう行政と一緒になって、またあるときには町民の皆さんと議会が一つになって、やはりこの行政を見ていく必要があるだろうということなんです。ですから、一貫性というのは判断が一つの体系的な全体の一つの要素ということ。展望性は将来的なもの、展望。やはりそこで監査室、今監査室がなぜ必要なんでしょう。まずお聞きします。

○議長（佐藤長成君）　町長、今のは反問権ですか。反問権は私の許可を得てから。

○町長（村上英人君）　私は、今言った一貫性、展望性、そしてもう一つは何かといったならば、普通何か行政が過ちがあるだとか、これは云々だとか、そういったときは監査請求だとかいろいろある。その前に、いろんなことを議員の皆さんも調べなくてはならない。そういった面で、私は監査室というのは、ただ、今なぜここで監査、町民の皆さんが監査室というものを設けて、そして人員を配置して、そして常に今のこの行政が苦しい中で、なぜ新たな新設をつくって何を目的にやるのか。そこが全然見えない。なぜつくる必要があるのか。議長、反問権を使わせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　今、町長から反問権の申し出がありましたので許可します。

○町長（村上英人君）　今、議長から反問権をいただいたのであれでありますが、なぜ今ここで監査室、そして今行政がどこも行政改革をしながらやってきている中で、人員を配置しながら、そして部屋を設けながら、なぜ今必要なのか。その辺を具体的に教えていただきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　さっき、ちょろっとまとめて言ったつもりなんですけれども、少し長く答弁させていただきます。

　　町長もご存じでしょう。私はまだ新人ですから勉強中なんです。町長のご見識を伺いたいくらいなんですけれども、私は地方分権での議会改革案、言葉を聞いていましたが、それに対して今度は自分がやる側ですので、どんどん勉強し始めているところなんです。これに伴いまして、例えば地方分権、これは大分前からこの言葉は出ていたはずですが、地方分権推進法は平成５年にできた。地方分権推進一括法の成立は平成11年だったと。第二次分権改革、平成18年ということです。町長は、議員でいらした、あるいは町長でいらした時期にこういうものがどんどん変わっていったはずですので、その真っただ中にいらっしゃったことでしょう。そこで、私はある意味議会はものすごい権利があるんですよと学者に教わってきた。この間研修会に行ってきたんですけれども。議会というのはすごい権利があるんですよ、町はそれに期待しているんですと言うんです。その流れは全然問題なく回答にも書いてあったと思うんですけれども。それで、例えば私は、じゃあ、ある条例を提案したいとするじゃないですか。

○議長（佐藤長成君）　加川議員、監査室の必要性を聞いておられますから、簡潔に説明願います。

○12番（加川　敦君）　ところが、町長、私が例えば条例を提出しようとしたときに、やっぱり法律的な知識が足りないものですから、なかなかそれが提案的に至らないんです。例えば……時計がとまっていますからあれですけれども……。（「とまっていてもいいんです」の声あり）（「ですから簡潔にお願いします」の声あり）だから、これはちょっとそんなに簡潔にもいかないと思うんだけれども。例えば、町長、ここにいらっしゃる議員の方も法律家ではないですから、幾ら国から何でもやれるよと言われたって、そんなむちゃくちゃな法律は出せませんよ。ただ、例えばこういうことを住民から言われるんです。蔵王町の役場の職員が、何で蔵王町以外に引っ越すんだと。私は子供が生まれて小学生になったから教育環境のいい大河原に引っ越しますなんて言いますでしょう。こんなの首にしろっていうんです。蔵王町に住んでいない職員は首にする条例とか。例えば、蔵王高校……。

○議長（佐藤長成君）　加川議員、監査室の必要性について明確に。

○12番（加川　敦君）　そういうときに我々にアドバイスしてくれる監査人、第三者的な。我々議員も使える、皆さんも使える、住民も使える、そういう監査です。だから、いわゆる異常があったときに監査するとおっしゃいましたが、今そういう意味ではなくて、私はこの質問にも書きましたとおり……（「反問権にだけ答えたらいいじゃないですか」の声あり）ここに書きましたとおり、監査という言葉が似合わないのであれば変えてもいいんです。そういう機能という意味です、さっき言ったのは。そういう意味でちょっとご理解はいただけませんか。意味が分からないという状況ですか。ちょっとそこをお聞かせください。まだ意味が分からない。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　加川議員、とても大事なことなんです、今、一般質問されていることで。特に加川議員はこういう、きょうの場合は公の場で一般質問をされているんです。監査室を設ける。監査室というのは大変重要なものなんですよ、監査というものは。ですから、会社であれば外部監査といって会計士に、蔵王町だって監査をやるというのは２人いるんです。民間人からお願いしている人と議会からお願いして２人の方がいるんです。そして、毎月月例監査をしながら、そして集中してやってくる。そして一つの決算に行くわけですが。そのように、民間の場合の監査というものがありますでしょう。民間人でやってこられたわけですから。ですから、民間人の場合だと内部監査があったり、外部監査があったり。ですから、内部監査というものはいるんだけれども、外部監査というものは誰かというと、会計士なんです、置いているのは。ちょっと聞いてください。あとそのほかに、経営監査室というものがあるんです。ですから、いろんな監査室でも、きょう言われている監査室を新設して住民の参加意識が改革される。さっき言ったのは、役場の職員が町外に住んでいる。そして蔵王町の職員として町外に住みながら来ている。だから、２例目で上げたんだけれども、そういったのはおかしいと、だから監査室をつくってそこで話を、住民の人も入ってきたり自分たちも入ってそこで話をしていく、そういった部屋をつくってほしいというような言い方。全く違いますからね、この監査室というものは。もう少し、監査室というものは、監査というものはどういった仕組みなのかということをしっかり一回勉強されて、それでもう一度９月にでも一般質問されたほうがよろしいかと思います。以上です。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　監査室の意味は私も知っていると思うんですけれども、多少この場合の監査の使い方はよくなかったかもしれませんが。（「全くだ」の声あり）今、町長が言われた例で言いますと、そういう、例えば町外に住んでいる人を首にしようという条例を監査室の人が話すわけではないんです。例えば、私はそういうことに対して提案をしたいんだけれども、これは憲法違反じゃないかねということを相談する部屋なんです。監査室、最近はそう言うんじゃないですか。法務室というんですかね。私は勉強会のときにこういう提案をされたんです。ただ、こんな小さな町で新しい部門、新しい法律家、弁護士を２人、３人抱えることはできませんよと私は言ったんです。そうしたら、こういうふうにしたらという提案の一つだったんです。議会だけじゃなく、役場のほうだけじゃなく、住民のほうを見た独立したそういう部門をつくったらと言われたので、ちょっとここで言ってみたんです。言いましたように、ちょっと言葉が足りないのは重々承知の上、言ってみた。町長が、こういうこともずっと考えてこられたんじゃないかなというので言ってみました。どうですか。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　今は、とても私も議論……例えば職員の方が町内に住みながら町内で働いて、蔵王町の町民のためになってもらいたいという気持ちは十二分にありました。だけれども、今はそういう法的に引っかかるんです。そういう言葉を出す自体が間違っているんです。だから、議員として、とてもさっきの事例なんていうのはとんでもない事例でありますし、それでなくても今はよその市町村からも採用しなさいというふうに来ているんですから。ですから、よその町から出入りしてもとってもおかしくないんです。だから、蔵王町からもほかの市町村に行っていますし。ですから、今はそういう時代でありますし。それと、今回のあれは、特に住民の参加意識が改革される、住民自治の拡充、そのために監査室を設けなさいと言っているわけだけれども、全く私には理解できなかったので反問権を使わせていただきました。初めての反問権を使わせていただいいたわけでありますが、大変申しわけなく思っておりますが、お互いに勉強しながらいい議会、いいまちづくりにしていただければと思っております。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　ちょっと私も質問がまだ熟成しきれていない状況で言ったこともあります。ただ、さっきのサンプルは、私だってそんなことは憲法違反であると言いたいんですけれども、住民というのはそういうことを言いますよね。それをかみくだいて、何を言っているのかなということをかみくだいて条例にするというのが私の役割だと思っていますから。例えばそういうことです。例えばがいくつかあるんですけれども、この例だけ申し上げて最後に申し上げたいので。議会報告会でこれを聞いたのは初めてです。俺たちは国民年金で母さんと２人でくらいしているよと、どちらかが死んだら税金も払えない状況になるんだよと、何とかしてくれないかというんです。私はこんな話を聞いたのは初めてなんですけれども、やっぱりそれは本当だなと思うんです。もう、そういう問題が目の前に来ているなと思うんです。その人はそれを町長にこう言ったというんです。家も土地も全部やるから俺を面倒見てくれと言った。町長は、それだけは勘弁してくれと言ったというんですけれども。これは、リバースモーゲージですよ、言ってみれば。今いろいろ話題になっている。とか、日本版のＣＣＲＣとか、スイスではたしかベーシックインカムとか、先週国民投票にもなったじゃないですか。こんなものは先の先の話ですけれども、こういうことを考えていって、私が提案するときに、これは法律違反じゃないの、ここまではできる、できないよと相談する人がいないんですよ。それの機能がほしいなということを申し上げたのであります。ですから、今回はちょっとあれですけれども、またこういう議論ができればいいなと思っております。時間ですね。以上ですけれども、町長、何かありましたらお願いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　お互いにゆっくり交わしながら、議論しながら、そしてその中でまた一般質問をしてぜひひとつお願いをしていただきたいなと。反問権を使われるからもうやめたなんて言わないでいただきたいと思います。ひとつ頑張ってお互いにやっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君。

○12番（加川　敦君）　反問権て、私は意味がわからないんです。それがどれほど私を傷つけたのか意味がわからないと、察してください。それで町長（「それはだめだよ、ちゃんと勉強してから言えよ」の声あり）ありがとうございます。それで、町長、飲みながらではなくても、町長にはとても飲みながら付き合いきれない人だと聞いておりますので、ぜひしらふのうちでも何回でも話をする機会を持っていただきたいと思います。以上です。どうもありがとうございます。

○議長（佐藤長成君）　加川　敦君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。

　　　　　午後２時３１分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後２時４１分　再開

○議長（佐藤長成君）　それでは、再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に、５番松�ｱ良一君の質問を許します。松�ｱ良一君、登壇願います。

　　　　　〔５番　松�ｱ良一君　登壇〕

○５番（松�ｱ良一君）　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。

　　１件目、自治体用の連携アプリについて。

　　総務省の発表によりますと平成25年度末のインターネット利用者数はパソコン・スマートフォン等で１億44万人（前年度比4.1％増）、人口普及率82.8％（前年度差3.3ポイント増）の増加傾向にある。特に、最近は暮らしに役立つ生活情報やコミュニティづくりの必須アイテムとして子供から高齢者までスマートフォンの活用が伸び続けている。

　　これに伴って、自治体等では直面する課題解決のツールとして、一方住民にとっては生活に役立つパーツとして利活用している。その主なアプリは�@�@広報誌�Aごみ分別�Bマイレポ（道路損壊等）などで地域情報発信や安心・安全に役立つとして配信されている。

　　そこで、行政サービスは町民に対して広くあまねくという観点から、スマートフォンアプリと連携したサービスを提供してはどうか、町長の見解を伺います。

　　２件目、食品ロス削減について。

　　本来ならばまだ食べられる状態の食品が捨てられる「食品ロス」は家庭やスーパー、ホテルやレストラン等でよく目の当たりにする。現在、日本の食品廃棄物は年間1,700万トンと推計され、このうちの半分は事業者から食品ロスで過剰在庫、返品、調理くず、食べ残し（外食）等がある。残りは家庭からも同様に食べ残し、手つかずの食品廃棄が発生し、年間約500万トンから800万トンが食品ロスと推計されている。そこで「もったいない」の心を醸成する観点から、下記の項目について町長並びに教育長に見解を伺います。

　　�@学校や幼稚園、保育所など教育施設における食育・環境教育を通しての啓発。

　　�A家庭における食品在庫の適切な管理と食材の有効活用、このほか「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」への啓発。

　　�B町の災害備蓄品については消費期限前に活用しておられるようですが、有効活用の観点から、例えばフードバンクなどへの寄附等を検討してはどうか。

　　以上２件についてお伺いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　５番松�ｱ良一議員の一般質問にお答えいたします。

　　初めに、第１点目の「自治体用の連携アプリについて」お答えします。

　　議員ご質問のとおり、スマートフォンは急速に普及し、いつでもどこでもいろいろなアプリケーションを気軽に利用できることから、電車やバスの中、道路上でスマートフォンを操作し続ける若者の姿は、日常の一部とさえ言われる状況になってきました。

　　こうした社会情勢の変化に伴い、スマートフォンアプリによる行政サービスの提供については、自治体で広がりを見せている状況にあることは、私も承知しているところであります。

　　しかしながら本町では、町民と町職員が顔の見える関係の中で、各種行政を進めてきたところであります。

　　例えば、道路の維持補修では、職員が定期的に巡回しているほか、地域住民から直接、あるいは行政区長を通じて道路の破損などの情報提供を受け、対応している状況であります。

　　こうした行政運営の中で、町民と行政との信頼関係が築かれてきたものであり、今後とも継続しなければならないと考えているところであります。

　　ＩＣＴ技術の進歩はめざましく、今後益々便利な機器などが開発され、これに伴い町民のニーズも変化してくるのではないかと考えております。

　　スマートフォンアプリを活用した行政サービスについては、先進自治体における利用状況や町民ニーズなどを踏まえ、将来において必要があれば導入を検討すべきものと考えているところであります。

○議長（佐藤長成君）　続いて、２件目の�@について、教育長、答弁願います。

○教育長（佐藤茂廣君）　次に、第２点目の「食品ロス削減について」お答えいたします。

　　まず、第１番目の「学校や幼稚園、保育所など教育機関における食育・環境教育を通しての啓発」についてお答えいたします。

　　本町の学校給食における残食量は、１日当たり、小中学校８校合計で六、七十キログラムとなっております。

　　残食を減らすためには、食に関する正しい知識や望ましい食習慣の形成、あるいは、知識として学ぶだけではなく、実感として食物に対する子供たち一人ひとりの意識を改革することも大切であると考えているところであります。

　　各学校では、家庭科での栄養学習や畑での野菜づくり・コメづくり体験、また、給食調理場では、献立メニューの工夫、郷土食材の使用、栄養教諭が教室に出向いての給食指導、給食だよりの発行、他課・団体との連携による朝ごはんコンテストや蔵王爽清牛による資源循環への取り組みへの参加など、食育教育や環境教育を計画的に継続的に進めているところであります。

　　また、保育所におきましては、毎月の給食だよりを通じて保護者に食育の情報を提供しているところであります。

　　子供のころに、食に関する興味関心を高め、「もったいない」の心を育てることにより、それらを将来にわたり継続して意識していくことができるよう、子供たちの教育に努めてまいりたいと考えているところであります。

○議長（佐藤長成君）　続いて、町長、答弁願います。

○町長（村上英人君）　次に、第２番目の「家庭における食品在庫の適切な管理と食材の有効活用、この他「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」への啓発活動」についてお答えいたします。

　　食品ロスの削減は、環境への負荷を減らす数々の効果が期待されていることから、環境保全宣言の町としての課題とも言えますので、町民や事業者に対して理解を図る啓発活動を積極的に進めなければならないと考えているところです。

　　一方、全ての住民のこれまでの生活体系や意識を一足飛びに変えることは非常に難しいのではないかとも感じますので、幼少期からの食育を通じた弛まぬ浸透を図るなど、長い目でみた着実な推進も重要と考えております。

　　今後、食品ロスの削減への努力と合わせて、食品残さの有効活用の方策を模索するなど、資源循環が可能となる地域社会の形成に向けて、関係課で検討してまいりたいと考えているところであります。

　　次に、第３番目の「町の防災備蓄食品についてフードバンク等への寄附等を検討してはどうか」についてお答えいたします。

　　町では、平成27年度から災害用食品を備蓄しており、現在、約3,000食備蓄しているところで、消費期限は食品が５年、飲料水が７年となっているところであります。

　　現在のところ、配備してから間もないため、期限が到来する食品はありませんが、計画では、期限の到来に合わせて、町や自主防災組織、婦人防火クラブで実施する防災訓練等の際に、順次活用してまいりたいと考えているところであります。

　　フードバンク事業は、生活に困窮する方に食料を支援するという社会・福祉的な側面と、食品ロスを削減するための環境的な側面を併せ持つ非常に重要な取り組みだと認識しておりますので、将来的には、フードバンク等への提供も含め、有効活用方法を検討してまいりたいと考えているところであります。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　ただいま、大変詳細な答弁をいただきましてありがとうございました。

　　何点か確認をしながら再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　この第１件目の自治体用の連携アプリについては、似たような形で前回のときもさせていただいて、今回の答弁のないようにも顔が見えるような形の行政としてのサービスをこれからも続けていきたいと、このような答弁をいただいたところでございますけれども、また一方、町長からも答弁いただいた内容にもございますように、本当に携帯であったりスマートフォンであったりするものは、本当に生活に根差して、朝から晩までそれを持っている。そこから離れられないような、そうした年代層もふえてきているのは確かでございます。そうした中にあって、こうしたいわゆるツールをどう生かして住民サービスにつなげていくのか、あるいはそれを利用していただいて、いろんな行政サービスについてよくわかっていただく、理解していただく、そういう相互間においてもメリットも大きいのではないかなと、このように思っております。

　　先ほどの答弁にございました中で、いわゆる例えば道路関係のお話もちょっと出ておりましたけれども、穴ぼことか道路関係でいろんなことがあった場合については、これまで建設課のほうで月１回なり２回なり巡回して、そして対応しているというお話もございました。確かに、こうした対応も適切に行われているものと思っております。ただ、これまででも、なかなか全部を掌握する、あるいは発生時にこれらをいち早くわかるということはなかなか難しいこともあるのではないかなと思っています。

　　一昨年だと思いましたけれども、たしか県道で川崎に行く途中で大きい穴があいて、あそこに車が入ってしまった。こういうことがありました。そうしたときには車での損害等が請求されてくる。こういう事案もございますので、やはりそうした対応については、こういったアプリ連携による町民からの情報提供として、あるいは現場からの撮影した画面もそこから提供できる。位置も場所も特定できる。こういった関係でやっているのが愛知県の半田市にございますけれども、そうしたところも利用されておりますので、これによって半田市の中で、どういった変化が起きているかというと、確かに非常に市民の皆さんから来る情報提供の件数はかなり多くなりましたと。ただ、対応が早くなって、市民の皆さんからメール等で来るのは夜間が多いんだそうです。夜間にそうした情報が入ってきて、そして翌日、あるいは二、三日中にはこうした対応がとれている件数もかなり多くなってきて喜ばれている。こういった案件もございまして、そうした担当者の方からも伺ったところでございますので、これが早急に我が町に合うかどうかについては、今後の検討課題なのかなと思っておりますので、引き続きこの辺に関しては、これから職員の人数であったり、住民の高齢化が進んでいく中にあって、やっぱり必要なアイテムではないかなと思いますので、引き続きこの辺については、ご検討いただければと思います。

　　あともう１件、�@番目の�@広報誌。これにつきましては、なかなか先ほど町長のほうから4,500部という町のざおう広報のお話も出ましたけれども、これが本当に紙面上の中で町民の皆さんに幅広く読んでいただけているのかなというと、なかなかこれは忙しい中で、新聞でさえ中なままならない状態ですので、本当にこのままの状態で、費用対効果からも含めて、本当にこのままの姿でいいのかなという感じがしております。宮城県内でこれをいち早く取り入れているのが角田市と丸森町。これがやられておりますので、ＰＤＦでそこに掲載するようでありますので、非常に画面がきれいで見やすいなと。これだったら、遠くにあってもこうしたものが、我が町のいろんな情報が見られるなと、こういうふうに思いましたし、これが広告会社で経営しているものですから、ランニングコストがかからないという大きなメリットもありますので、これはやはりいち早く検討する必要があるのではないかなと思いますけれども、この辺について、改めて町長からご答弁をいただきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　まず、最初に、自治体用アプリというか、先ほどの道路問題も含めてそうだったんですが、その中でやはり蔵王町は農業と観光の町でありますし、特に観光客のこれから避難所だとか、そういったことを含めながら、この災害避難情報、これを導入に向けて検討していく必要があるのではないかと思っております。

　　それと、もう一つが、これからことしの７月でございますが、仙台空港が民営化になってまいります。それに合わせて、観光系であればインバンドの情報等々含めて、これもインバンドの情報など、地域観光情報として地図の情報等を含めた表示をしながら、ナビゲーションも含めて、こういったことを導入していってもいいのではないかなと。Ｗｉ−Ｆｉとの関係もありますけれども。そういったことを前向きに、この２つについては前向きに検討していけるかなと思っております。

　　あとは、�@広報誌の問題でありますが、丸森町と角田市の関係でありますが、これについては、本当に利用者数でありますが、効果なんかも含めて疑問視ということではなくて、どの程度あるのか。これについては、ちょっと勉強させていただきたいなと思っております。その後で、ちょっと私も今回初めて広報丸森等を含めたアプリでのあれだったので。

　　まず、これを導入しながら、災害避難の情報、観光客だとか町民も含めて、避難所の位置提供。２つ目にしては７月の仙台空港の民営化に合わせてのインバンド。そういったことを、観光系の中で、地域観光の情報と地図情報を含めたことをナビゲーションも入れながら対応していきたいなと思っています。この２つについては、前向きに検討させていただきたいと思っています。ただ、今、丸森町、角田市については、ちょっと勉強させていただきたいと思っています。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　答弁ありがとうございました。角田市、あるいは丸森町についても、スタートして間もないというところも確かにございますので、この辺のところは、ほかの自治体もかなり全国で200近くこうしたところを推進しているところもございますので、そうしたところを伺ってみると、いわゆる広報誌だけにはとどまっていなくて、先ほど町長が言われたような観光面、それも動画であったり、あるいはそこに声も入りますし、そうしたものがすごく説得力ある画面になっていますので、これはかなりアピール性があるものだなと思っております。隣の高畠町、あるいは米沢市、ここもモバ支所ということで、いわゆる役場からの発信する内容がそこから随時必要な部分について発信しているという、こういった内容のところもありますので、適切に出せる部分については非常に利用価値があるのではないかなと思っております。この辺のところは、引き続き、どれが本当に我が町に合っているアプリなのか、配信に最も都合がいいのか、こちらかの情報発信をそこにぽんぽん載せることができるのかどうか、あとランニングコストももちろんありますので、その辺も含めながら、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

　　ごみアプリ、ごみ分別については、非常にこれもいろんなところで開発されていて、自治体が開発するというよりも、ほとんど民間であったりいろんなところが開発したものを利用するという形が多いようでございますので、本当に生活の中においては、ごみ出しというのは結構忘れたり、例えば雑誌とか、布類とかそういった生地類というのは月に何回か限られておりますので、そういったところについては、いわゆるごみアプリの中で設定をすれば、その日になればアラームが鳴るとか、そういったいろんな機能がついているところもありますので、この辺も非常に町民にとって、住民にとっては非常に利便性があるものではないかなと思うんですけれども、この辺についての考え方をお伺いしておきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　ごみの関係はご存じのとおり、仙南広域等がやっているわけでありますが、それにちょっと私もこれがスムーズに、そして、やはり二市七町の意見なども聞きながら、やはり広域でやるならば蔵王町だけじゃなくて広域で考えていくことが望ましいのかなと思っています。何分これも勉強させていただきたいと思っております。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　ありがとうございます。

　　ごみにつきましては町のホームページでカレンダーも掲載しておりますし、またごみ分別の時点に関しましては、今町長が言われたように、広域関係にアクセスしないとわからないと、こういった不便もございますので、やっぱり町民にとっての本当に利便性、あるいは本当に子供たちから大人までわかりやすい形でそれに取り組んでいただく一つのツールとして、やっぱりこれはこれから導入していく。これもかなり全国の自治体で取り組んでいる内容でございますので、非常に有効ではないかなと思いますので、ぜひ前向きにこの辺についてはご検討いただければと思います。

　　だいぶお疲れですので、前のほうに早々と進めてまいりたいと思います。

　　次の、あまり聞きなれないような食品ロス削減ということで提案させていただきました。これについては、ことしの４月から第三次食育推進基本計画ということで国は進めているようでございますけれども、町にあっても、今年度予算の中で食育関係、こういった部分については新たに計画を練っていくということも予算に計上されてございますので、その中で、今回の提案の中では、もちろん先ほど教育長からも答弁いただいた内容には食育のあり方、推進、そのことについてはその計画の中には含まれてございますけれども、この食品ロスについてはこれからなのかなと、取り組みについては。非常に今後のことを考えると、大事な施策の一つにもなるのではないかなということで質問させていただいたわけですけれども。

　　先ほどお話がございましたように、この食品ロスについては、事業者だったり消費者、あるいは行政にとっても、どちらにとってもメリットがある話ではないかなと思っております。過剰生産の抑制であったり、生産の物流コストの削減、３分の１賞味期限どうのこうのというルールもまだまだこれがかたくて和らいでいない状態ですけれども、この辺の廃棄コストの削減、食費の軽減であったりＣＯ₂、二酸化炭素の環境負荷の軽減にこれはかなり寄与していくものと思っております。こうした中で、一つ一つこれらを進めていくには、教育長からもお話がございましたように、一人一人の意識改革が家庭に、あるいは職場にいろんな形でこれが広がっていくのではないかなと思っておりますので、これについては、本当に具体的に取り組んでいくことがこれから重要になってくるのではないかと思っておりますので。

　　先ほど教育長から答弁いただいた内容で、幼稚園だったり保育所だったりいろんなことで食育に対する実感として大切にする、そんなことを取り組んでおりますという内容でございましたけれども、子供たちがこういった食品ロスの削減についての意識を持っていただくということが、非常に大きな力になるのではないかなと思っております。これが、家庭に、社会に、こういう広がりになってくるのではないかなと思っておりますので。

　　先ほど、教育長の答弁では、小中学校８校を含めて、いわゆる食べ残しの量は１日当たり六、七十キログラムになっていると。これは季節であったり、年代層であったり、それはそれぞれによって食べ残しの量については一定の物差しを当てるわけにはいかないとは思いますけれども、そうした中で、年間これを含めますと約13トンぐらいになるということで、これは非常に大きな数字ではないかなと思っておりますので、この辺を学校現場の中でやっぱり具体的に取り組んでいく。食育の推進計画、あるいは食品、その中でこれをまず入れていただくことが大事なんですけれども、こういったことに対して具体的に取り組んでいく必要があるのかなと思っております。まず、この食育推進計画の中に、いわゆる食品ロスの削減についてということで、今年度からこの計画をまた練り直されるようでありますけれども、こうした部分について、これはたしか平成20年度につくった内容でございますので、もう既にかなり大きな年代的なものも出てきているのかなと思っておりますので、今後の食育推進計画の中にあって、こうした食品ロスについての取り組みを、その中に一つ一つ盛り込んでいく必要があるのではないかなと考えておりますけれども、その辺について、町長の見解をお伺いしておきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　ありがとうございます。

　　この食品の、個人的にはもったいないもったいないと言って、何でも出てくるものは、家内からいただく食卓は全部食べているんですけれども、ただ、年齢とともにちょっと食べきれないときもありますから、このロスというのが我が家でも発生しているなと思っております。

　　先ほどの教育長の答弁にもありますが、全くこの食品のロス削減国民運動というものを実は今回初めて知ったんです。だから、すごく私は勉強になりました。内閣府が中心になって各省庁でやっていますが、これはとても大事なことだと思いますし、やっぱり学校の教育の現場が、小さい子供の低学年からそういうことをやっていくということは、私はとても必要だと思います。ですから、それと合わせて家庭ですね。家庭の中でもそういったことをやっていかなければならない。ですから、学校が幾らやっていても、特に今小学校低学年の子供たちのお母さんは、どちらかというと贅沢に家庭で育ってきた時代の方々が多いわけでありますから、そういった面で、この食品のロスというものが発生されていると考えられるのかなと思っています。そういった面で、家庭からも食品のロスをなくすためにも、教育委員会とうちの保健福祉課、それとまちづくりだとか関係する課、農林観光課も入れながら、ちょっと庁舎内の中で勉強させていただきたいなと思っています。とても大事だと思っています。教育現場ばかりではなくて、一緒になって取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございます。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　ありがとうございます。

　　健康増進であったり、食育推進であったり、またこうした部分についても同様に関連してまいりますし、環境教育なんかにもこれはつながってくることでありますので、ぜひそうした食育の推進計画の中でのお取り組みを今後ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

　　学校現場のほうでございますけれども、これは非常にこれまでも取り組んでいる中にあって、もったいない、こういう部分をどう調整していくか、この辺については、いろんな全国の各自治体の中で、いろんな取り組みをなされているところがありますので、やっぱりそれらと精神的な部分ももちろん大切なんですけれども、具体的に目でわかるような形の啓発の仕方とか、いろんなところがあるのかなと思っておりますけれども、この辺について、何か教育長からお考えがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（佐藤長成君）　教育長。

○教育長（佐藤茂廣君）　議員おっしゃるとおりだと思います。目でわかる、体験できて、それも直接体験とか、実際に子供たちが触りながら体験させるのが大事だと思っています。そういう意味で、食育については私はここに大体主なものを載せましたけれども、あとちょっとここに記載していないところで、やっぱり食品ロスを子供に指導するためには、食育面だけじゃなくて、今おっしゃったように、環境教育の分野からも突っ込んでいく必要があると思います。例えば具体例としては、４年生の社会科当たりでは、廃棄物処理というんですか、リサイクルとかリデュースとかそういう関係の学習もしておりますので、その辺を合わせて、食育だけじゃなくて環境のほうにも関連させながら、より意識的に指導していくのも大事かなと、今お話を聞いて思ったところですので、その辺、努めていきたいなと思っております。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　ありがとうございます。

　　改めて別な事業とか、そういったカリキュラムを組むとなると大変でございますので、今教育長が言われたような形の合わせ持つ取り組みを、あるいは啓発をしていただければ大変これからいいのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　　先ほど、町長からお話がありましたように、家庭にあっても非常に過剰な分までの、例えば調理するときに落としてしまうとか、賞味期限が来たから投げられるとか。直接廃棄、つくりすぎてしまったとか、余ったとか、いろんな状況があって、家庭にあっても同じような量が発生しているのかなと思っておりますので、この辺の取り組みについては、家庭でできることというものが多分あると思うんです。賞味期限については、必ずしも賞味期限の日にちが来たから捨てるというのではなくて、五感を大切に、においをかいでみたりそうした部分も、ちょっと自己責任ではありますけれども、そうしたことも含めてやっぱり無駄を少なくしていく。あるいは余ったものについても、調理の中で利用していくとか、いろんな方法があると思いますので、家庭で取り組める削減、こうした一般的にはいろんな一般紙の中で、家庭でできる食品ロスの７カ条とか10カ条とか、こういう取り組みもあるようでありますので、そうしたところを取り入れながら家庭でもこうしたことを取り組めば、生ごみが減ったり、あるいは回収のあれが少なくなってくるとか、長期的に見れば、家族にとっても年間を通しての財布に少し余裕が生まれるとか、いろんな効果が多分あると思うんです。やっぱりその辺も取り組んでいただければ得をするよと。あるいは、町にとってはもちろんこうした回収、収集にとっても軽くなりますし、それを焼却するのも少なくなりますので、お互いにメリットがあるのではないかなと思いますので、ぜひこの辺を具体的な形で家庭に対しても周知啓発をしていくような、そうした活動をしていただければ大変助かるなと思いますけれども、ちょっとその辺についてお伺いしておきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　先ほども言いましたように、各課、一番は保健福祉課が中心になりながら、関係課が、そして、これは副町長を中心にして検討させます。とても私は昔人でありますから、もったいないんですね。私も実は賞味期限が切れても五感で判断するほうなんです。ですから、そういう年代でもありますし、やはりそういったことはとても大事だと思いますから。そして、あと広報で、回覧してもだめなので、広報で食品ロスの削減国民運動みたいな形をつくりながら、町民運動みたいな。そうして、そういう中で対応させていきたいと思っています。副町長を中心としてやりますので、やっていないときは副町長をお叱りいただきたいと思っています。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　大変力強い答弁をいただきましてありがとうございます。

　　あと、この質問事項の中にもありますけれども、いわゆる飲食店であったりとか、宿泊所であったり、いろんなところがありますけれども、この辺の取り組みについては、答弁にもありましたように、一足飛びに行けるところではないなとは思っておりますけれども、この辺もこういった啓発を受けた方が、そうした飲食店の利用にあたっての心構えとして、例えば始まって30分は食事をしましょうとか、あと、終わる前の10分間はまた席に戻りましょうとか、そんな大げさなことではなくて、小さいことを重ねていくことがやっぱりつながっていくのではないかなと思っておりますので、この辺についてもなかなか難しいところではございますけれども、ぜひその辺についても進めていただければ。一番残す人は誰だとなってくるかもしれません。その辺についてもあわせて啓発活動をお願い申し上げたいと思います。

　　最後に、災害の備蓄品のフードバンクへのご協力ということであります。これも余り聞きなれない言葉ではありますし、またフードバンクのほうも始まってそんなにたっているわけでもありませんので、スタッフもそれほど多くない中で、ほとんどそこに送っていただく費用についても自前ですよというところもありますので、この辺はなかなかハードルも少しまだ高いのかなと思いますけれども、社会的には非常にこれはこれから大事になってくる部分でもあります。例えば、賞味期限が切れるようなものが、防災訓練であったときの利用とかも含めて、そこに、町民の方に賞味期限が近いとか３カ月とか２カ月とか、いろんな形での備蓄されているものをそこに協力していただいて、そうしたフードバンク等への流れをつくっていく、こういう取り組みも考えられるのではないかなと思うんですけれども。その辺について、お考えをお伺いしたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　フードバンクというものも、これはちょっとＮＨＫのテレビを見たときにフードバンクをやっていたんですが、どちらかというと、東京の都会のど真ん中なんですが、そこでＮＰＯの団体なんです。ＮＰＯの団体の方々がどうしてもひとり親の子供たちがいる。だけれどもお母さんは働いている。それで、預かりながらいろいろとお世話をしている。それで、夜の食事なんかも全部食べさせてあげたりしているんです。ところがやはり、その材料は何かといったら、フードバンクなんです。ですから、いろんな行政区、例えば東京は23区ありますが、その中からいろいろと。ですから、なかなかこれは難しいんです。受けてくれる方がいなければだめなんです。ですから、ただもったいないからフードバンクをつくってやったらどうだと言っても、これをＮＰＯ団体なり誰かがそういったお世話をしてくれる方がいなければ。だから、松�ｱ議員がフードバンクの窓口役をやってくれるのであれば、いろんな皆さんが。ただ、そこには冷凍食品も必要なんです。ですから、ちょっとした部屋があって、そこでおやつを食べさせてあげたり。ですから、簡単に言うと保育所みたいなところでもあるんです。その役割もなしているんですが、ですから松�ｱ議員にちょうど合っているのかなと。とても料理も上手ですし。ぜひひとつ、そうしたらそういうフードバンクを誰かが。町がやるべき問題でもないんです。それと、地方に来れば来るほど表に出たくない、恥ずかしいだとか。全然そういうことはないんです。ですから、それが保育所がわりの活動をした中でやっていくと。そして、週末はお母さんもこの子供たちとほかのお母さんたちも一緒になって食事をつくって、出入りする子供たち、そして週に１回だとかそこに集まったバンクを皆さんで分けておうちに持ち帰ると。そういう制度だったんです。あれはとてもいいなと思ったんです。ですから、私もこういう立場がなくなったらぜひそういうあれをやりたいなと思っていますが。ということは、本当に各家庭でたくさんあると思うんですよ。そういうものをぜひひとつ、私もお手伝いしたいと思いますので、ぜひひとつ、松�ｱ議員、積極的に。場所がないときは町の一角を考えてもいいと思っていますので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君。

○５番（松�ｱ良一君）　大変激励をいただきましてありがとうございます。

　　町長がおっしゃるように、本当に末端的には生活困窮者に対する支援を行っていこうという内容のものであります。ちょっとそれを書かなかったんですけれども。実際にはそういうことになっております。本当にそうしたことへの食品であったり、いろんな体制づくりといいますか、システムづくりがそこにもちろん必要になってまいりますので、大変時間がかかることではありますけれども、町民の方がそこに参加してそうしたことを支援していくという流れはとってもいいのではないかなと思ったので、今後ぜひそうした流れを町のほうでも考えていただきたいなと思います。

　　以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（佐藤長成君）　松�ｱ良一君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。

　　　　　午後３時２６分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後３時３６分　再開

○議長（佐藤長成君）　それでは、再開いたします。

　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に２番村上一郎君の質問を許します。村上一郎君、登壇願います。

　　　　　〔２番　村上一郎君　登壇〕

○２番（村上一郎君）　それでは、議長から許可を与えていただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

　　２件あります。

　　１、妊婦健診の公費負担の拡充について。

　　人口減少時代に入り、少子化対策のために、結婚・妊娠・出産・育児への支援を財政面から切れ目なく講じて、人口減少を少しでも緩和しなければなりません。この対策は、町の地方創生まち・ひと・しごと総合戦略に入っております。

　　この中で、妊娠中の妊婦健診については、母子健康法に基づく妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で約５％にとどまっています。日本産婦人科医会の調査によりますと、試算では、妊娠初期から出産まで計14回を受け、約11万7,890円の費用がかかりますが、各自治体の公費負担額の全国平均は約９万9,800円になっており、試算額を下回っています。日本産婦人科医会は「標準的な健診項目や受診回数分の費用は、全て全額公費負担されるべきだ」としています。

　　蔵王町では、妊婦健診費用助成として、14回分計10万8,790円の受診券を配付し補助していますが、上限を超えた費用は自己負担になっているようです。出産までの自己負担をもっと軽減すべく、全額公費負担にするよう、町長の英断を求めたいと思いますが、所見をお伺いします。

　　２、地域おこし協力隊の活用について。

　　本町では、平成28年度から、地方創生事業として、移住・定住を推進する事業を実施しますが、特に若い世代の移住・定住につながることが強く求められております。

　　国では、７年前の平成21年度から、都市部から地方に移住し、地場産品の開発や販売、農作業の支援などで地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」事業を支援しております。隊員が取り組む活動期間は、おおむね１年から３年の任期となっており、隊員のうち二、三十代が全体の約８割を占めています。昨年の統計では、隊員の約６割が任期後も活動した地域やその周辺で就職したり起業したりして定住しております。

　　人口が減少しつつある蔵王町でもあり、この制度の目的である特産品の開発や、高齢者の生活支援、農林業などの支援に協力してもらい、その後定住につなげるよう、地域おこしの協力隊員を受け入れてみるべきではないでしょうか。国では、協力隊員の募集や活動費などを財政支援しており、取り組んでみる価値はあると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。

　　以上２件、お願いいたします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　２番村上一郎議員の一般質問にお答えいたします。

　　はじめに、第１点目の「妊婦健診の公費負担の拡充について」お答えいたします。

　　本町の妊婦健診につきましては、平成21年度から公費負担を５回から14回に引き上げ、経済的負担を軽減し、安心して妊娠・出産ができるよう推進してまいったところであります。

　　さらに、多胎妊娠の健診については、より安心して出産を迎えられるように、６回分の健診を追加で公費負担しており、これは平成24年度から町独自の施策として実施しているところでもあります。

　　この妊婦健診の実施にあたりましては、宮城県では「妊婦・乳児一般健康診査委託契約に係る協議会」を組織し、毎年度、宮城県医師会、宮城県及び仙台市を除く県内市町村が協議して、厚生労働省告示「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に基づき、その実施時期や回数、医学的検査の内容及び費用を決定してきております。

　　議員ご質問の全額公費負担につきましては、その決定した費用を公費負担額としていることから、それぞれの医療機関の判断による追加の検査が行われる場合を除いては、必要な妊婦健診の費用は全額を負担しているところであります。

　　私も本事業は、まさに「蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の核となるべき目標のひとつを成す重要なものと認識しております。

　　妊娠時期における「妊婦健診費用助成」、出産後の子育て時期における「乳幼児紙おむつ券交付」や「子ども医療費助成」など、安心して子供を産み育てられるように、切れ目のない経済的支援で見守り、今後とも出生者の増加を図ってまいりたいと考えているところであります。

　　次に、第２点目の「地域おこし協力隊の活用について」お答えいたします。

　　議員ご承知のとおり、地域おこし協力隊については、平成22年から総務省が推進している事業であります。

　　人口減少や高齢化などの進行が著しい地域において、自治体が都市住民を受け入れ、農林漁業の応援、住民の生活支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、地域の充実・強化を目指し、隊員の任期終了後にはその地域への定住・定着を図ろうとする取り組みであります。

　　宮城県内においても、平成27年度には７つの市町で合計26名の隊員が活動しているとの報告があります。

　　近隣の町では、現在７名の隊員を委嘱し、稲作など主に農林業分野での作業支援に従事しているようであります。

　　現在、当町においても、農林業を初め、地域おこしの支援、環境保全活動、住民の生活支援など、どのような分野で隊員の活躍が可能なのか、そして、今後この制度を活用できるのかどうか、事前に調整しなければならないことは何なのか、などの検討をしているところであります。

　　この制度は、地域力の維持・強化につながり、都市圏からの新規就農希望者など、若者が本町に定住するきっかけ作りに大変有効な手段でありますので、制度の活用に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　ありがとうございました。

　　それでは、ご回答いただいた点に関して少し再質問をさせていただきます。

　　まず、１件目のほうをいろいろもう少しお聞きしたいと思いますけれども、今回は、個別案件の一般質問でありますので、実施するかしないかというどちらかの答えになろうかと思うんでありますけれども、この妊婦健診の全額公費負担助成に関しては、昨年地方創生事業をいろいろ推進してきまして、総合戦略ができ上がったときに、婚活からスタートして、結婚、妊娠、出産、育児ということで、切れ目のない財政支援が求められているということで、それらを支援していくという総合戦略に明記されております。そんなことで、その中からいろいろ私なりに調査をした結果、妊婦健診の関連で、産婦人科の日本医会のほうで、いろいろ国への提言なども、そして各自治体への要請なんかもあるんだなということで、今回調査をして取り上げてみました。ご案内のとおりで、妊婦健診の関係は、この答弁書にもありますとおり、平成21年度から14回に引き上げたということでありますけれども、平成25年度からは、国も少子化の対策として、地方交付税で全額面倒見ますよということで、約12万円ほど交付税措置されているんです。これは平成25年度からスタートしているということですから、その辺で、公費負担するのも妥当性はあるんだなということで認識しておりました。

　　今回の町長の答弁の中で、いろいろ調べましたら、確かに宮城県の場合ですと、宮城県の仙台市を除く各市町村が協議会を組織して、医師会といろいろ話し合いのもとに公費負担額を決めているということで、一律のようでありますけれども、結局は、宮城県の場合ですと大体11万円何がしの妊婦健診の費用がかかるんでありますけれども、宮城県の平均では10万8,377円になっているんです。蔵王町は、私も質問の中で書きましたとおり、14回分で10万8,790円という受診券を、母子健康手帳を配付するときに受診券をも配付して検診を受けてもらうというシステムになっているようでありますけれども、この辺の少し差額が出てしまうんです。その差額は、ある程度公費で全額負担するべきではないのかということで、今回取り上げたわけですから、その辺、町長の答弁の中で、必要な妊婦健診の費用は全額を負担しているところだということがありましたから、少し私なりの認識の違い、町長との見解の違いもあるのかなと思っておりましたので、この辺について、改めて町長の見解をお願いしたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　全く見解の違いでありまして、これは全額負担しているんです、蔵王町は。ただ、さっき冒頭で言った国から交付税で戻ってくるって、初めて私は聞いたんですけれども、それはあり得ないと思っているんです。それであれば、皆さん、全国津々浦々100％全額負担するはずなんです。それをしていないということは、交付税で戻ってこないからしていないんです。まずそこを理解してもらいたいと思っています。その中で、それぞれの市町村が、全国津々浦々の市町村が、子育ての一環として４回にするだとか５回にするだとか７回にするだとか。その中で、私どもは平成24年のときに全額負担。わずかな何百円という差を今言ってらっしゃるわけだけれども、蔵王町が全額負担していないと。それは、宮城県平均を出しているだけであって、それは医師会によって違うんです。私たちの医師会は刈田医師会ですから。白石刈田医師会。あと柴田医師会があったり、そういう医師会が県内にあるんです。医師会によって金額が違うんです。ですから、宮城県の平均の金額だけ出されて、そこで少ないとか云々。少ないということは、そこの白石刈田医師会が頑張ってやってらっしゃるというふうに理解していただければと思っています。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　町長の答弁も、それなりの理論はあるんでありますが、私なりの調査の中で申し上げますと、地方交付税措置約12万円ほどが国からされているということで明記されております。ただ、特定財源ではなくて地方交付税ですから、地域によってばらつきが生じるのは当然だということで産婦人科医会では反対しているんですね。そもそも交付税で措置されてるわけですから、ある程度自治体の裁量に任せられるという形でいろいろ公費負担が出てくるものですから、その全額をある程度国は面倒見ているけれども、各自治体によってはばらつきがあると。宮城県の場合は当然組織を立ち上げてきちんと相談の上で11万円弱を大体平均で決まっているんですけれども、その辺は、交付税措置はされているというのは、私の情報では事実でありますので、その辺は少し違うのかなと思います。ただ、各自治体の財源の裁量によって、どう使うかはまた別な問題ですから、そこで差が出てくるのかなと思っております。

　　あと、必要な健診の費用は全額を負担しているんだと町長はおっしゃいますけれども、必要な健診ということは、それでは必要ではない健診は必要でないもので、ただ任意に受けているのかというふうにとられてしまうので、その辺をもう少し詰めておきたいと思っているんですが。

　　いろいろ、赤ちゃんが生まれたお母さん方に少し情報なんかも聞いて回ったんですけれども、14回受診券を配付していただいて、それで健診は受けるんですが、たまには自己負担分が生じるというのはあったようであります。というのは、各医療機関で健診を受けるのに、いろんな項目が13項目あるんだそうでありますけれども、その辺の項目によって、少し費用が上下するみたいなんです。そんなことで、受診券というのはもう金額が決まっているみたいなものですから、そこで差が生じて自己負担も出てくるんだなということをあるお母さんはおっしゃっていました。あと、特に血液検査、血糖値とか、そういうものも妊娠するといろいろ出てくるものですから、その辺の血糖値の検査が今回必要になってしまったという追加健診なんかも出てくるみたいなんです。そうするとさらにその分が受診券を利用してもさらに自己負担が出てしまうということもあるものですから、その辺も含めて、もう少し全額公費負担の拡充を日本産婦人科医会では訴えているんです。その辺で、今回取り上げてみたんでありますけれども、その辺についてもう少し、町長のご認識をお願いしたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　蔵王町当たり、一般的な自治体のあれでありますが、あくまでもこれは標準的な検査でありますので。それからあと、超音波検査でありますが、蔵王町は４回なんです。ですから、超音波検査を受ける方は、そこで実費を取られるかもわかりません。だけれども、我々の医師会いわく、４回を受ければ十分だということでありますが、人によっては、またその病院によっては、診療報酬を高く取るといったらおかしい……どうですかというふうに。それに、はい、お願いしますと言えば、それは別になりますから。４回が５回、６回となれば。それは個人負担になるのはないかと思っております。そこまで、やはり医師会のほうでいろいろな話の中で、標準があるわけですから、その標準外は当然個々の負担ということは、どんな場面でもあってしかるべきだろうと思っております。そこまで行政がやったら、きりがなくなってしまいます。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　限度がどこまでもない、限度なしでどんどん高額に進んでいくということではないんです。必要な健診の項目で13項目の中にあった中で進めていくわけですから、それはどこまでも行政側で財政支援をしていくときりがないという、そういう考え方では果たしてどうなのかな、いかがなものかなと思っているんです。

　　あと、当然医師会との協議の中で、妊婦健診の助成額を決めていくということになるわけですから、その辺もある程度協議会を通して話し合いの中で公費負担をもう少し高めていきましょうとか。いろんな自治体も調べたんですが、全国ですと15万円ぐらい公費負担している自治体もあるみたいなんです。２つの自治体がそうであるようなので。ですから、その辺の取り組みを宮城県は一律というふうになるわけですから、その辺はもう少し協議会の中で、医師会と各自治体の中で、もう少し充実した拡充をした妊婦健診の助成額を詰めていただければなと思って今回取り上げて質問したわけでありますから、その辺をもう少し、再度ご答弁いただければと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　これをやるときにおいても、医師会の、蔵王町であれば医談会の会長と相談をしながら、あとは医師会の会長とも議論をしながら……実はある自治体は反対なんです。蔵王は常にそうやって先進的に子育て支援に力を入れすぎているというお叱りを受けた中でありながら、これをずっと進めてきたのが蔵王町なんです。ですから、まずそこをちょっと理解してもらいたいんです。ですから、全国の先進地の中ならば、全国の津々浦々の中で、両方合わせると1,600ぐらいの自治体があるんです。その中の２つぐらいは15万円出すところはあるかと思います。20万円、30万円出すところもあると思うんです。だけれども、そういうことじゃないんです。ですから、そういう医談会の会長なり医師会の会長と話して、これだけやれば十分だよという話し合いのもとでやっているわけでありますから、だから、それ以上だとバランスがよくなくなってしまうんです。それと、さっき言ったように、何百円というのは、その病院によっての差なんです。ですから、そこは少し理解してもらいたいと思いますし、なかなか全部平等にいくということは難しいと思っています。

　　なお、担当課長、４月１日から担当課長になりましたので、大分きょうの一般質問に当たって、大分緊張して臨みましたので、課長のほうからも答弁させたいと思っております。

○議長（佐藤長成君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（宍戸光晴君）　お答えさせていただきたいと思います。

　　町長が申し上げましたように、宮城県内につきましては、仙台市を除く各市町村が、宮城県の医師会と話し合いを持ちながら価格の設定をさせていただいているところでございます。この医療費にかかわる検査項目につきましては、厚生労働省が平成27年３月31日に「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」というものを出しております。この中で、その妊娠の週における各種の検査項目の標準的な例を示しているんですが、宮城県内全ての市町村で、この基準を満たした検査内容となっております。

　　ということで、先ほどもありましたように、県内医師会との協定といいますか、話し合いに基づいて設定されておりますが、それぞれその追加の検査項目なり、そういった部分が出てきたり、あるいは医療機関での診療費の価格設定というか、そういった部分もあって、恐らくその差異が生じているのかなと考えているところでございます。以上です。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　ありがとうございました。

　　今回、私も、委員会が教育民生常任委員会なものですから、いろいろこの辺の母子関係も含めていろいろ勉強させていただいて、確かに今町長なり課長がおっしゃるように、全国平均から比べて、宮城県、特に蔵王町もそんなに差はないんです。ただ、お母さん方にある程度これを質問するのに聞いたりしましたら、自己負担は幾らか出てくるんですと。あと、受診券を配付された受診券の中でも余るときもあるみたいです。そんなこともありますけれども、負担額はあります。あと、追加的にどうしても今回はこの検査をしておかないとだめですねと言われたときは、それはまるっきり自己負担になってしまうんだということもあったものですから、その辺も含めていろいろ協議会と協議していただいて、拡充策に向けてもしもう一歩踏み込んでいただければということで、その思いで今回はさせていただきましたので。その辺をお含みおきいただきたいと思っております。

　　それで、今課長から厚生労働省の告示というか、お話がありましたけれども、この中に、産婦人科医会のほうでのいろいろな要望ごとというか、そういうものもありまして、各自治体のいろいろ役割といいますか、そういうものもいろいろ明記しているんですね。そんなことで、市町村の責務ということがありまして、３つほどあるんですが、その中の１つ、特に市町村は妊婦健康診査の受診の重要性について、妊婦等に対する周知広報に努めるものとするとなっているんです。当然これはされていると思うんです。２番目は、市町村は里帰り先等においては、妊婦健康診査を受診する妊婦の経済的負担の軽減を図るため、妊婦の居住地以外の病院、診療所、又は助産所と事前に契約を行う等の配慮をするよう努めるものとする。もうひとつ３番目は、市町村は、妊婦健康診査を実施する医療機関等と連携体制を構築し、養育支援を必要とする妊婦に対し適切な支援を提供するよう努めるものとするという市町村の責務がうたわれております。その辺もきちんと受けとめていただいて、妊婦健診の拡充策に向けて取り組んでいただければと思いますので、その辺、もう一言お願いいたします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　妊婦の関係で、拡充といってもこれが今最大の拡充だと思っておりますので、これ以上何をすればいいのかであります。ただ、一点、（「責務について今言ったんです」の声あり）村上一郎議員、逆に聞きたいことがあるんです……というとおかしいのかな。ちょっと一般質問の中で、今回の質問の中で、公費負担は全国で５％にとどまっているとありますが、何に対して５％なのか、これがちょっと理解できなくて、ちょっとお答えできなくていたなと思っていたんです。これをちょっと教えてください。（「内容確認なので反問です」の声あり）質問用紙の中に書いてきているんだもん。（「確認ですよね。確認も反問です」の声あり）そうなの。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　反問させていただきます。

○議長（佐藤長成君）　町長から反問の申し出がありましたので、許可します。町長。

○町長（村上英人君）　公費負担は全国で５％にとどまっているとありますけれども、何に対して５％なのか、これに対してちょっと私たち、真摯にお答えするに理解できなかった面がありましたので、ちょっと教えていただきたいと思っています。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　日本産婦人科医会の調べなんです。昨年の10月に公表されたデータでございます。妊婦健診の公費負担に差があるんだということで調査を開始しましたら、全額公費負担している自治体は1,741市区町村の中で５％の91自治体だというデータが出たそうなんです。ですから、意外と地方交付税措置されているのに低いんだなということで、その辺、厚労省のほうに公費負担を全額するよう求めるように指導してくださいという通知を産婦人科医会が出したということの情報なんです。そんなことの今の５％の数字でございます。

○議長（佐藤長成君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）

　　それでは質問をどうぞ。

○２番（村上一郎君）　それでは、市町村の責務について、いろいろ妊婦健診の関係で再質問なので、もう少し市町村の責務を果たす使命といいますか、その辺、３項目ほど先ほど申し上げましたけれども、それの答えをお願いしたいと思います。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　当然なことでもありますので、実施もさせていただいておりますし、これからもいろいろと、全国というか、宮城県が、私はこれは一市町村だけがやるべき問題ではないと思っています。やはり、都道府県それぞれの管内で私はやるべきだと思うんです。なぜかというと、やはり町内だけ、その医師会の中だけで動いているのではないわけですから、お嫁さんだとか結婚というものは。ですから、お互いにやはりその地域が一つになりながら、少なくとも県内が統一できるような環境で、そしてやはり今出てくるように、余り格差がない形でやっていく必要があるだろうと思っています。これからも、しっかり取り組んでまいります。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　ありがとうございます。そのようにお取り組みをいただければ幸いでございます。

　　あと、２件目の地域おこし協力隊についてでございます。答弁書の中にもありますとおり、宮城県内でも少しずつ取り組んでいく自治体があらわれてきておりまして、答弁の中にもあるとおりの平成27年度では７つの市町で合計26人という答弁がありました。仙南地区ですと、その中で、柴田町１人、七ヶ宿町８人という取り組みの状況になっているようでございます。それに今平成28年度がスタートしておりますから、平成28年度の募集をする段階で、宮城県内で６つの市町で21人を募集しているようなんです。今回、平成28年度で新たに角田市が２人ということで募集をしているようでして、その辺の取り組みも少しずつ広がりを持ってきているんだなということで承知しておりましたので、我が蔵王町でもぜひこういう制度は取り組んでみるべき価値があるのかなと思って今回取り上げてみました。

　　当然、ご案内のとおり、この地域おこし協力隊を募集、それから取り組んでもらう活動費の財政支援ということで400万円ほど国のほうは面倒を見るというふうなお触れも回っておりますので、その辺は活用してみるべき事業ではないのかなと思っております。

　　町長の答弁の中でも、ある程度前向きに取り組んでいくような方向性を持っていただいているようでありますけれども、具体的には平成29年度当たりで取り組もうとしているのかどうか、はっきりこの辺で確認しておきたいと思っております。お願いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　きょう、午前中の三沢議員のほうにもお話させていただいたところでもあります。地域おこしの関係もとてもいいと思うんですが、ただ、定着されていないんです。定着されていないから、なかなか、一番多いのは七ヶ宿の８人なんです。ただ、今現在この７人ぐらいいるんですが、それもせいぜい長くて３年、そして皆さん、それは調べてみますと、自分の就職が決まるまでの間、200万円もらえるからこれに参加していきましょうと。現実性がとても高いんです。だから、都会の人が来て田舎暮らしでやってみたいんじゃなくて、そして就職が見つかったからもう途中で戻ってしまうと。それが現実なんです。

　　それと、本当に蔵王町の場合は、私、これはまだ内部で調整していないんですが、私が自分なりに考えてみますと、この制度を活用した場合に、じゃあどの農業の方にお手伝いさせたらいいんだろうとか思うんです、わずかな人数の中で。仮に、梨のもぎとりをさせるとなった場合に、たくさんの農家がありますよね。蔵王町で梨農家だけで約80戸あるわけですよ。じゃあ、米づくりなら米づくり。ですから、雪深い地域、栗原あたりだと、１人か２人雇って老人のひとり暮らしの除雪作業をさせているんです。そういうところならば理解できると思うんですが、蔵王町の場合は、じゃあそういった方をどこに従事させたらいいかという。これが10人だとか20人ぐらい国が認めてくれるなら、そういう農業団体の皆さんたちにやることができると思うんですが、全く、でも、村上一郎議員が言わんとすることはよくわかるんです。だけれども、その制度を蔵王町が活用した場合に、また三沢議員が言われたこの問題とは別でございますので、あくまでもこの制度、地域おこし協力隊を活用する場合は「誰にどのような」それをしっかり、１人や２人ではちょっとなかなか自分でこれを持っているわけですが、何分、農政審議会のほうで５月にやって12月。その中でもこれを取り上げてもらうようにはしていますが、なかなかこの件についてはまとまりにくい、利用しにくいのかなと思っております。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　ありがとうございました。この答弁書の中にもあるとおり、いろんな制度を活用するのに事前の調整がいっぱい、いろいろ課題はあるんだということの答弁の内容になっておりますから、その辺はあと、事務方の中で調整していただいて、取り組むのであれば、きちんと定住に向けてこの制度が活用できますように、しっかり取り組んでいただければと思います。

　　なお、午前中の三沢議員が話ししたのも同じこの地域おこし協力隊のことだなと私も捉えていたんでありますけれども、ことし平成28年度から、地産地消の六次産業化推進協議会という事業が始まります。これは、専門家を２名ぐらい入れて協議会を立ち上げるという、そんな当初の説明もありましたけれども、こういう協議会で活躍していただくのも一つの方法なのかなと思っておりますが、その辺は検討事項としてひとつ捉えていただければと思っております。

　　あと、結局活動を１年なり２年なり３年活動していただいて、それから定住をしていただくためのサポートです。これが確かに大きな課題になってくるのかなと思います。定住していただくのがベストでありますから、それに向けてある程度側面支援なんかもしていく町のほうの取り組みも必要になってくるのかなと思いますけれども、その辺、何か具体的な構想なんか、町長の中で頭にあるのであれば、その辺も含めて少しご答弁いただければと思いますが、お願いいたします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　これは、私個人だけの考えでさっきお話し申し上げていましたし、今町長個人としての考え方は何かということなので。蔵王町は農業だけでも林業部門もあるんです。そして、杉の苗木なんかも。いろんな団体の皆さんがいろんな立場で活躍しているんです。果樹もあれば畜産もあれば。ですから、なかなか、例えば蔵王町で20人だとか30人、50人を受け入れてくれる、そして、総務省が２億円も出してくれるならば、そうすると50人受け入れられる。そうしたら、バランスよく配置させることができるけれども、せいぜい多くたって四、五人だと思うんです。その中ではなかなか難しいなと。そして、これを帰っていくのではなくて、その体験をさせながら、定住・移住につなぎなさいということですから、これは。だけれども、現実を見た場合に、さっき言ったように、就職の、大学を出て、学校を出て、なかなかそこはちょっと急に自分の先が見えなくなった、アルバイトみたいな形で来ているのが現状なんです、実は。ですから、そこがちょっと、どこの自治体も国の思惑にまだなかなかいかない。ですから、うちの町なんかでも、20人、30人を受け入れてくれるだけの予算をいただけるのであれば、活用はできるということであります。ただ、それだけのあれがなかなか難しいというのが現状だと思います。

　　そういった面で、三沢議員がお話しされているのは、定住・移住のあれだったんです。ですから、その定住・移住については、よそさまと違って蔵王町のほうではまだそういった面でいろんな方法もあると思いますので、今後検討していきたいと思っていますし、また、定住・移住をしながら議員になった方もいるわけですから、蔵王町では。ですから、そういったことも一つの移住体験者として、そういう政治家にもなれるということも含めてＰＲしていきたいなと思っております。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　大変立派な方が蔵王町にも定住しておりますので、その辺はしかとＰＲに努めていただいて、大いに活躍していただければと思います。定住するのに当然いろんな諸課題があるかと思うんです。ですから、そのハードルをきちんと乗り越えられるように行政側でサポートしていく必要があるのかなと思います。定住するにはやっぱり生活できる収入源のある職業につかないとだめなものですから、その辺もしかとこれから、農政審議会もあるようでありますけれども。別に農林業だけではないんですね、これの取り組みは。ですから、その辺も含めていろいろご検討いただければと思います。

　　あと、ことしふるさと納税のいろんな運用の拡充、拡大ということで取り組んでいくようでありますけれども、これは地域おこし協力隊の隊員とか、ＯＢの例えば起業、会社を興すとか、何か事業を起こすというものの支援の起業計画をインターネットで紹介、総務省のほうでしていまして、それでふるさと納税を募ろうという、そんな取り組みを総務省でも協力してやっていきたいというようなものが記事にあったんです。こういうものもぜひ参考にしながら取り組んでいただければと思います。

　　少しでも蔵王町の活性化に向けてですから、この辺が１人でも２人でも定住に向けて、また、伊藤議員のようにさらに蔵王町の未来のために活躍していただける方がふえれば、なおさらに結構なことでありますから、ぜひ取り組んでいただくように、改めてお願いしたいと思います。一言よろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。最後にお願いします。

○議長（佐藤長成君）　町長。

○町長（村上英人君）　全くそのとおりであります。移住の方の体験話も入れながら、そして予想でできないような、そして若者がこの蔵王町に移住・定住しながら、そして若者、そして女性がこの議場にも参加できるような環境をつくれれば、そうしたら、全国の方々の声がこの議場に反映できるのかなとも思っています。ぜひひとつ、伊藤　東議員にも、いろいろとＰＲの一環に頑張っていただきたいなと思っております。ありがとうございます。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君。

○２番（村上一郎君）　以上で終わります。ありがとうございました。

○議長（佐藤長成君）　村上一郎君の一般質問が終わりましたので、以上で、本日予定された一般質問を終わります。

　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

　　あす、15日は、２名の一般質問を行います。

　　本日は、これをもって散会いたします。

　　お疲れさまでした。

　　　　　午後４時２２分　散会