(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、生活保護受給者及び低所得者で特に生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)の利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)を行ったとき、その軽減の一部を町が助成すること等により、生計困難者及び生活保護受給者の生活の安定を図り、もって介護保険制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(軽減の対象者)

第2条　軽減を受けることができる者は、生活保護受給者又は介護保険料を滞納していない世帯全員が住民税非課税である世帯に属する者であって、次の各号のいずれにも該当する者のうち、町長がその者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難と認めた者(以下「軽減対象者」という。)とする。

(軽減の内容)

第3条　この要綱のよる軽減の対象は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)とする。

(事業主体)

第4条　この要綱における利用者負担軽減事業の対象となる事業主体は、法に基づく居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを実施する事業所を有し、蔵王町民に前条の規定するサービスを実施する社会福祉法人等とする。

(軽減の実施)

第5条　軽減は、次により実施する。

(助成額の範囲)

第6条　町長は、前条の申請を受けた場合、軽減した総額のうち、法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1％を超えた部分の2分の1を上限に助成を行うものとする。ただし、指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、本来受領すべき利用者負担総額の10％を超えて当該事業における軽減を実施した場合、その超える部分の全額を助成するものとする。

(助成の申請)

第7条　この要綱による軽減を行った社会福祉法人等は、様式第6号の「社会福祉法人等による利用者負担額軽減に係る助成金申請書」により町長に助成金の申請を行うものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の申請を受けたときは、第6条の規定に基づき助成額を決定し、その旨を様式第7号の「社会福祉法人等利用者負担額軽減に係る助成金交付決定書」により通知する。

(実績報告)

第9条　前条の交付決定を受けた社会福祉法人等は、当該助成金の交付に係る事業が完了したときは、様式第8号「社会福祉法人等利用者負担額軽減に係る助成金実績報告書」を町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(他利用者減免との調整)

第11条　障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置についての利用者負担額軽減措置との適用関係については、先にこれらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて本事業に基づく軽減措置を適用する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。