(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条第1項の規定による納税貯蓄組合(以下「組合」という。)及び同法第10条の2の規定による納税貯蓄組合連合会(以下「連合会」という。)に付して交付する助成金の交付基準並びに納税貯蓄組合長(以下「組合長」という。)に対する手当の基準を定めることを目的とする。

(組合の要件)

第2条　この規則による組合とは、組合員10人以上をもって組織する組合をいう。ただし、組合員が10人に満たない場合であっても町長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(助成金交付基準)

第3条　組合又は連合会に対して交付する助成金は、次の各号に定めるところによる。

(組合運営助成金の交付申請)

第4条　前条第1号に規定する組合運営助成金の交付を受けようとする組合は、当該年度の3月末日までに、次の事項を記載した助成金交付申請書を町長に提出するものとする。

(助成金の交付方法)

第5条　第3条第1号に規定する組合運営助成金は、当該年度終了後出納閉鎖期までに一括交付するものとし、同条第2号に規定する連合会育成助成金は当該年度内に交付する。

(組合長手当の支給)

第6条　組合長に対し、次の各号の基準により算出した額の合計額を組合長手当として、当該年度終了後出納閉鎖期までに一括支給する。

(届出義務)

第7条　この規則に定める助成金の交付を受けることができる組合を設立し、又は助成金の交付を受けていた組合が解散し、若しくは組合員数に増減が生じたときは、速やかに町長に届出なければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。