(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある賦課処分に基づき納付された固定資産税で、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定によっては還付することができない過誤納金(以下「還付不能金」という。)に相当する額を納税者に返還し、納税者の不利益を補填することにより、税務行政に対する住民の信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2(寄付又は補助)の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該返還金に係る瑕疵ある賦課処分に基づき徴収した固定資産税の納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、相続人を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は、固定資産税に係る還付不能金に相当する額とする。

(返還対象期間)

第5条　還付不能金の返還は、第6条の申出があった日前10年以内にある応当日の属する年度分までの固定資産税に係るものについて行うものとする。

(返還の申出)

第6条　返還対象者は、返還金の支払いを受けようとするときは、町長に対し返還の申出を行うものとする。

(返還の通知)

第7条　町長は、返還金の支払いを決定した場合は、その旨及び返還金の額並びに利息相当額を返還するときはその額を当該返還対象者に通知するものとする。支払いをしないと決定した場合も同様とする。

(返還金の支払)

第8条　町長は、前条の規定により返還金の支払いを決定した場合は、できるだけ速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の端数計算等)

第9条　固定資産税に係る還付不納金の額は、返還対象期間に係る各年度ごとの瑕疵ある課税処分が行われた課税客体に対する当該年度において課税標準とした額から本来課税標準とすべき額を控除した額の合計額(合計額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てし、合計額が1,000円未満の場合はその全額を切捨てるものとする。)に100分の1.4を乗じて得た額(この額に100円未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てし、その額が100円未満の場合はその全額を切捨てるものとする。)の合計額とする。

(平成29年度以前の国民健康保険税に係る返還金の支払)

第10条　この要綱は、固定資産税の瑕疵ある賦課処分に基づき決定された蔵王町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成29年蔵王町条例第15号)による改正前の蔵王町国民健康保険税条例(昭和30年蔵王町条例第35号)第4条、第7条及び第9条に規定する国民健康保険税の資産割額について準用する。この場合において、第1条から前条まで「固定資産税」とあるのは「国民健康保険税」と、第3条中「固定資産税の納税者」とあるのは「国民健康保険税の納税者又は被保険者であった者のうち瑕疵ある課税処分が行われた固定資産の所有者であった者」と、「当該納税者」とあるのは「当該納税者又は所有者」と、第4条第3項第2号中「蔵王町町税賦課徴収条例(昭和30年蔵王町条例第34号)第67条第1項」とあるのは「蔵王町国民健康保険税条例第12条第1項」と、前条中「課税客体」とあるのは「課税客体(償却資産を除く。)」と、「課税標準」とあるのは「固定資産税の課税標準」と、「100分の1.4を乗じて得た額」とあるのは「100分の1.4を乗じて得た額に当該年度に適用された蔵王町国民健康保険税条例第4条に規定する資産割額の率並びに当該年度において瑕疵ある課税処分が行われた固定資産(償却資産を除く。)の所有者が国民健康保険の被保険者であった月数を12で除した割合を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。