「白石市・蔵王町・七ヶ宿町合併に関する共同研究会」を設立
ここ数年、全国各地で大きな話題となっている市町村合併。昨年12月には大河原町、柴田町、村田町合併推進協議会（法定協議会）が設置されるなど、県内各市町村でも協議や研究が進んでいます。
わが町でも、合併の是非などを最終的に判断していただく町民の皆様に、どのような形で必要な情報を提供するかなどを検討するため、１月29日、白石市、七ヶ宿町と共同研究会を設立しました。
今月号では、共同研究会設立の前に町職員で研究してきた報告書から、市町村合併のあらましをお知らせします。
なぜ今、市町村合併？
昭和20年代から30年代に行われた昭和の大合併以来、市町村を取り巻く環境は大きく変わってきました。今後とも、市町村が行政サービスを維持・向上させていくため、行政体制と財政基盤を強くする「市町村合併」の必要性が議論されています。
生活圏の拡大
交通、情報手段が発達したため、今の市町村の区域では、私たちの生活圏に合わせたまちづくりや行政運営が難しくなっています。とくに土地利用や環境などの分野では、より広域的な観点からの対応が求められています。
地方分権の推進
地方分権の時代を迎え、市町村は自己決定・自己責任の原則により、国や県に頼らず自らの創意工夫で地域の実情にあった政策を立案、遂行、評価する能力の向上が求められています。
少子高齢化社会の進展
少子高齢化は、医療や福祉の負担を増大させ、人口減による財政規模の縮小や職員数の削減を招きます。これに備え、活力ある地域づくりを進めるためには、市町村の財政力の強化や人材の確保が急務となっています。
厳しさを増す財政状況
国、地方ともに厳しい財政状況にあり、現行の地方財政制度が将来とも維持されるとは限りません。こうした中、今後とも十分な行政サービスを提供していくためには、より効率的で効果的な行財政体制の整備が求められています。
広域行政の限界
市町村の仕事を広域的に行う一部事務組合や広域連合などの広域行政は、市町村間の調整・手続きに手間取ることや住民にとって身近でなく責任が不明確であることなど限界があります。
町の合併研究会のようす
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市町村合併の種類は
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①新設合併
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②編入合併
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2以上の市町村で新しい市町村を設置
（いわゆる「対等合併」） |
既存の市町村に別の市町村を編入
（いわゆる「吸収合併」） |
期待される効果は？
市町村合併を行った場合、期待される効果として国などの財政支援があげられます。
このほか、市町村の規模拡大、財政基盤が強化されることなどによって、つぎのような効果が期待されます。
◆行政サービス水準の向上
◆効率的・重点的な事業の実施
◆広範囲で一体的な新しいまちづくり
◆イメージアップと活性化
◆利用できる公共施設の増加
心配なことは？
市町村合併では、市町村の区域面積が増大することや、議会議員、職員の定数減などに伴い、一般的につぎのようなことが心配されます。もちろん、これらの対策などは合併に先立つ協議などで十分に議論されるのが普通です。
◆役場が遠くなり不便になる
◆中心部だけ整備が進み、周辺地域が取り残される
◆行政面積の拡大による行政サービスの低下
◆住民の意思が反映されにくくなる
◆地域の個性が損なわれる
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今後は1市2町共同で研究します 1月29日、白石市・蔵王町・七ヶ宿町合併に関する共同研究会の設立総会が、白石市役所で開かれました。 |
◆市町村合併に関するお問い合わせは企画調整課まで
TEL0224－33－2212・fax0224－33－3292
E-mail：kikaku@town.zao.miyagi.jp